独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が発行している「ELDER」という雑誌に
京都大学大学院の久本教授が書かれた
「多様な正社員のモデルについて」
という論文が出ています。
現在色んなところで、正規雇用と非正規雇用の格差とその改善方法について論じられています。
実はそもそもこうした問題の立て方は、非常に硬直的な1つの思いに捕らわれており、それは何かというと
正社員のあり方が1つであるという考え
だと書かれています。
しかも今浸透しているたった1つの「正社員のはたらき方」が、(父親が仕事して、母親は家事と育児をこなすというような)「片働きモデル」の働き方に偏っているために、その働き方ができない社員は非正規雇用という選択しかできないのでは、というご意見です。
片働きではなく、子どものいる既婚女性も働ける「共働き正社員モデル」。
これを実践するには、
①地域限定正社員
②残業を予定しない正社員、あるいは拒否できる正社員
③業務限定正社員
などの複数の正社員モデルを意図的に作り出すことが、ワーク・ライフ・バランスの実現には必要だということが書かれています。
ハードな片働きモデルの正社員か、それができないなら非・正社員か、という極端な二者択一のシステムが、もはや時代にマッチしない古いシステムなのかもしれませんね。