こんにちは、採用コンサルタントの小林浩輔です。
2月、3月期の人材系企業の決算発表がパラパラと出だしましたね。
各企業とも受注低迷、販管費の圧縮で利益キープという構図。
人材系企業にとって、派遣法の改正による影響を受ける1年になることは間違いなし。
例え景気が回復しても楽観視できない状況が続きそうですね。
色々な話を聞いたり、各企業のIRを見ると大きな動きは、
①専門職種(業種)の派遣に特化
②特定派遣の促進
③紹介、紹介予定派遣の強化
④請負化の促進
今までのようなストックビジネスからの構造変換やノウハウの蓄積が求められるようです。
ただ、個人的には求職者と雇用者をマッチングさせる機能として、人材会社の果たす
役割はなくならないし、今後も非常に重要な機能だと考えています。
ある人は、派遣業界はワーキングプアの諸悪の根源だ、と言います。
またある人は、派遣業界がなくなると日本の製造業は国際競争力をなくし更に雇用がなくなる、と言います。
確かに一方から見たら両方正論なのでしょう。
また、日本の産業は製造業から脱却し、ノウハウを世界に提供する国になるべきだ、と言う人もいます。
なかなか日々の生活の中では見えませんが、国内競争だけでなく、国際競争にさらされています。
日本全体の雇用を考えたときに、人材会社のマッチングという機能は非常に重要ですが、
人材会社に「教育(育てる)」という役割が付加されると、必要性が高まるでしょうね。