１０日、藤村官房長官は大分県大分市の街頭演説で発言。
藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。
「（北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射予告期間を２９日まで延長したことについて）国際社会が自制を強く求める中で、発射を強行する姿勢を示していることに強い憤りを覚える。誠に遺憾である。北朝鮮当局より発射を中止したとの発表があったとも承知していない。引き続き発射中止を強く求めていく。不測の事態に対応できるよう必要な態勢を取りつつ、現状を注視し情報収集する」
「１０日から２２日の午前７時から正午までの間、黄海、東シナ海、ルソン島に設置された危険区域について現時点で解除されたとは全く認識できない。衛星打ち上げの準備作業の過程で一連の事情が提起され、発射準備を調節する問題を慎重に検討している。北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射した場合、エムネット、Ｊアラート、ツイッターなどを活用して、速やかに情報を伝達する。テレビやラジオの情報にも注意を頂きたい」
「（北朝鮮のミサイル発射実験について不適切発言を理由に自民党などの辞任要求について）言葉足らずで言い直し訂正した。野田総理からこの件で注意を受けた。４月の発射の教訓を経て対応している。私としては、政府の立場で米韓、中国、ロシアとも連携してとにかく強行させないことに粘り強く取り組む。職責をまっとうすることが私の責務である」
「（敦賀原発の断層調査評価会合の活断層の可能性が高いとの指摘と原子力規制委員会の田中委員長の再稼動の安全審査はできないとの発言について）田中委員長は個人的な印象と言われていたようである。今後、有識者会合の評価会合が報告書を取りまとめ、規制委員会で最終的な検討が行われる。予断をもってコメントするのは今日の時点では差し控えたい」