７日、みんなの党の渡辺代表は神奈川県小田原市、静岡県静岡市と浜松市、愛知県一宮市、滋賀県長浜市の街頭演説と記者団に対して発言。
渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。
「消費税率を引き上げる前にやるべきことがある。みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」と訴えて３年前にスタートした。やるべきことは、国会議員がみずからの身を削る改革であり、国家財政のへそくりをはき出させることである。政府の借金ばかりが宣伝されるが、その反対側には膨大な金融資産がある。民間企業なら値上げする前にへそくりを使うのに、なぜそれをやらないのか。会社が傾いたときには、まず社長がみずからの身を削って覚悟を示すべきである。子どもや所得のない人でも払うものを、所得の再分配の社会保障に使うのは間違っている。政治をあきらめないでほしい。あきらめたら日本を変えることができなくなる」
「報道では自民党が優勢とあるが、彼らは業界団体に選挙を頼んでいる。それでは政権を取っても、団体への恩返し政治になってしまう。そういうやり方が日本をだめにしてきた。みんなの党は財源や人材を地域に移譲して地域の創意工夫を生かす。政党の離合集散の中、最も多い態度未決定層が投票しないと、自民党が大勝して業界団体へのご恩返し政治が始まる。民主が駄目だから自民に戻すという判断が、日本のジリ貧を加速させる。国家経営を国民の生命、自由、財産を守るという本来業務に戻す。２０年間、日本が右肩下がりなのは官僚の既得権益と業界団体の利権が結びついているからである。戦う改革勢力が必要。第三極に任せてもらえれば政治は劇的に変わる」
「民主党がダメなら自民党に戻すのか。古い政治に戻してはならない。みんなの党は闘う。民主党と同じにしないでくれ。自民党には負けない。みんなの党はぶれない、曲げない、崩れない。みなさん、政治を諦めないで。政治を諦めないでほしい。みんなの党のように国家経営の核心を心得、覚悟や官僚と闘った経験のある勢力がある。まだ態度未決定の有権者が多い。残された期間で訴えていけば、必ず政治の流れは変わる。自民党を中心とする政権に戻せば業界団体頼みの政治をやるだけだ。みんなの党が日本維新の会と共にしかるべき議席を確保すれば、テコの原理で国会を動かすことができるようになる」