７日、自民党の安倍総裁は徳島県徳島市と香川県高松市と愛媛県松山市などの街頭演説で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「自民党と公明党で過半数を獲得して政権を奪還し、生まれたことを誇りに思える日本を取り戻したい。深刻な反省からスタートし、立党の精神を見つめ直し、政策を鍛え直した。今選挙では、国民の政治への信頼を取り戻せるかが問われる。自民党の公約にはできることしか書いておらず、民主党のマニフェストとは違う。流した汗が報われる、まっとうな経済を取り戻していこう。緩やかな物価上昇目標を掲げて日銀にも大胆な金融緩和をやってもらう」
「地域の生産性を上げる公共投資は未来への投資であり、地域の活性化につながる。やるべき投資はしっかりと国が行い、民間の投資を引き出していくべきである。世界との競争に勝っていくための公共投資は未来への投資。活力のある地域にすることを約束する。国が公共投資を行い、民間の投資を引き出していく。民主党は、古い自民党に戻ったと批判するが、レッテル貼りは止めるべきである。真面目に経済政策を議論していく」
「私たちの領土、領海を、国民の命を断固として守っていく強い意志を示したい。民主党政権の外交敗北である。日米の同盟関係がずたずたになってしまっている。外交をもてあそび、日米の絆をずたずたにしてしまった。これ以上国益が失われることは見過ごせない。日米の強い絆を取り戻し、領土領海を守る強い意志を示していく。この選挙では、国民の信頼を政治に取り戻すことができるのかが問われている。自公で過半数を取り、政権を奪還する」
「国際社会が「発射するな」と警告しているなかで、藤村官房長官は地元に帰って「ミサイルを撃つなら早く撃ってもらったほうがいい」と発言したようだが、冗談ではない。もし、日本に着弾したら日本人の命が危ない。こんな発言をする官房長官には直ちに辞めてもらわなければならない。外交はメッセージ。他の国もおそらく驚いている。他の国々は北朝鮮に撃つなと言っているのに、日本の官房長官が早く撃てと言っている。これが民主党政権の実態である」
「（ＴＰＰ参加について）農業は大切で、農産品は工業製品と同じように考えるわけにはいかない。天候や地形に大きく左右され、ときには、お金では買えないということも起こるので、世界中がきっちりと保護している。農産品は戦略的な物資であり、すばらしい日本の農村風景を守るためにも「守るべきものはちゃんと守る」という基本の下、政治を行っていくことを約束する。（日本維新の会について）私は山口県ですから、大阪の人たちには「維新」を使ってもらいたくない。できたばかりの党に日本を守ることはできない。あんまり長い間、党名を覚えていなくてもいい。多くの党はすぐなくなっていく」