藤村官房長官は「一般論では公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い」 | 政治家の言質資料館

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日々の政治家の発言をまとめています。


5日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「(日本維新の会の橋下代表代行が衆院選公示後もツイッターを更新していることについて)一般論では公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い。ホームページの更新は文書図画の頒布に該当し、選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合は、記載した内容によって公職選挙法の規定に抵触する。各政党や候補者は選挙後は更新を自粛している事例が多い。政府としては違法か適法かは判断しない。違法か適法かの判断は関係機関がすることである。これは警察などが判断する」

「(官房機密費の公開について)支払い決定の月日や支払額を取りまとめた文章、一定期間後に公開することとしてはどうかというところまでが、私の今まとめたところ。機密費の支払いを決定した月日や支払額の公開は、透明性確保の要請をふまえれば公開することは可能である。支払った相手の名前や使用目的は、極めて秘匿性が高い情報で、一定期間後でも公開に適さない。機密費の機能維持と透明性確保の観点から、ぎりぎりの私案。総選挙後の後任官房長官に委ねたい」