２４日、自民党の安倍総裁は東京都武蔵野市の演説と記者団とＴＢＳテレビ番組で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「（党首討論会について）私はいつでも結構。政党を選ぶ選挙である半面、首相を選ぶ選挙でもある。与党と野党第一党の党首が議論して、経済や社会保障などで違いがどこにあるのか知ってもらうのは意義がある。一対一は特異な形となる。本来なら友党である公明党をはじめ、たくさんの政党がある。同じ機会を与えられてしかるべきだが、野田総理が希望するなら政策議論を深めるのは大切である。３年間の民主党政権が何であったか議論を深め、私たちが何を目指し、民主党と何が違うかを明確にしたい。テレビなら全党がそろうのがフェアだが、インターネットであれば制約が少ないのではないか。２９日にニコニコ動画から各党首にニコニコ動画のスタジオで政策討論という要望があるので、その場を活用して私も時間が空いている。
「（領土問題について）いま、尖閣の海は何回も中国によって領海侵犯されている。私たちの領土・領海は断固として守らなければならない。外交敗北によって生じているこの状況を一変させていく。日本人の誇りを守るために日米同盟の信頼関係を回復していく。やはり憲法を変えていくことが必要だ。戦後体制を打ち破っていくことが必要である。菅政権の当時、尖閣諸島の周辺に中国漁船がやってきて海上保安庁の船に体当たりする事件があったが、「中国人船長の釈放を判断をしたのは検察だ」と言って、すべて責任を転嫁した。その結果、何回も何回も領海を侵犯されており、こんな事態を引き起こしたのは民主党政権である。民主党の外交敗北で生じている状況を一変させ、断固として日本人の命や領土・領海、そして日本人の誇りを守っていきたい。そのためには、日米同盟の信頼関係を回復し、少し時間がかかっても憲法を変えていくことが必要である」
「（経済政策について）流した汗が報われる、出した知恵が報われる。そういう社会を、経済をつくっていくことは、政治の責任なんです。私たちは、その責任を果たしていく。世界の国々は、自国の通貨を刷って経済を支え、自国通貨を安くして、競争力を得ているんです。日本は、この競争に負けてしまっている。政策目標は政府と中央銀行が協議し、あるいは政府が注文して目標をつくる。２％の物価目標を設定し、その目標に到達するまで、しっかり日銀に仕事をしてもらう。どうやって目標に到達するかは中央銀行が独立性を持って決める。（日銀の建設国債買い取りについて）日銀は独立しているので、国債をどう買っていくかは彼らが決めていく。（ＴＰＰについて）聖域なき関税撤廃を前提条件とするかぎり参加には反対。要は例外なき関税撤廃、これを突破する交渉力があるかないか。民主党は明らかにない」