１６日、自民党の安倍総裁は党本部の記者会見で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「３年前と何が違うかというと、政策を実行できるかどうかである。美しい輝ける政策は誰でも掲げることができる。それを学んだ３年間だった。しかしそのことが、政治への信頼を失わせることになった。実行可能な政策だけを掲げていく。このことが、自民党のような歴史をもった政党に対する信頼を取り戻す道である。結党の理念を見つめ直し、政策を鍛えあげてきた。公認候補の全員当選を目指し、政権奪還していく。間違った政治主導により今起こっている混乱・停滞に終止符を打つために全力で戦い抜く」
「（選挙の争点について）停滞している経済。どの党がこの経済を立て直すことができるか。被災地をどの党が本当に復興できるのか。外交敗北の３年間。どの党が外交を立て直すことができるのか。これらを問う選挙になる。（３党合意について）合意は合意として淡々と進めていきたい」
「（金融政策について）かつての自民党政権時代の政策とは大きく次元を変えた政策を行い、デフレ脱却に挑む。金融政策についても、グローバルな新しい金融に対応するために、日銀法の改正も視野に入れた大胆な金融緩和を行っていく。こういうことはかつて挑んだことはなかった。公共投資も、無駄遣いを排しながら、国民の命を守っていく観点に絞っていく意味において、かつての自民党とは変わっていく」
「（ＴＰＰ参加について）聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対である。例外なき関税撤廃の条件がなくなるなら、今までもＦＴＡ、ＥＰＡ交渉をしてきたその態度と同じことになるが、現時点では民主党の交渉姿勢に問題があり、日米同盟の信頼関係が崩れている限り、基盤はいまだできていない。交渉は結果がすべて。勝ち取りたいものをすべて勝ち取れる交渉結果を見通せるかである」
「（経済政策について）強い経済を取り戻していく。強い経済はしっかりした社会保障の基盤になる。強い経済は活力ある地方につながる。強い経済は東北の復興の大きな力になる。どうやって経済を強くしていくか、具体的に政策を示していきたい。（外交について）外交を立て直す。民主党政権で大きく傷つけられた日米同盟関係の信頼関係を回復していくことを訴えていく」