２９日、前原国家戦略担当大臣は記者団に対して「事務所費」問題について発言。
前原国家戦略担当大臣と記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。
「今日の一部報道につきまして、説明させていただきたい。（事務所の所在地について）東京後援会というのは、主たる事業というのは、年に１回、政治資金パーティーを行うことで、その企画、立案につきましては１６年来の私の秘書が、ずっとその企画、立案をやってくれている。（パーティー券の販売について）大半が秘書が行ってくれておりまして、秘書の自宅に東京後援会の事務所を置くことは、主たる事務所ということで全く問題ないと考えている。（事務所費の用途について）その説明は受けた。弁護士とも相談して、何ら問題はないという指摘を受けている。（領収書などについて）今までの法律に基づいて２１年以降、これについては、どういう形で領収書を出す出さないという取り決めがあったと思うので、法律に則って対応をさせていただく」