２２日、共産党、みんなの党、社民党、日本維新の会、新党日本の代表が野田総理と会談を行った。
中小野党の代表が野田総理との会談と会見での発言をまとめると下記の通り。
●共産党の志位委員長
「消費税増税をはじめ、公約を裏切ってきた野田内閣は不信任に値する。国民の前で堂々と重要課題を議論した上で、速やかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきである」
「民主党と、自民・公明両党の対立は、消費税率引き上げ法を通したときの約束を破ったか破らないかという、いわば「増税仲間」の中でのいざこざである。我々は、民意に背き、公約を裏切って増税したことそのものを問題にしており、立場が違う。衆議院解散は求めるが、国会審議を通じて論戦によって解散に追い込んでいくという立場である」
●社民党の福島党首
「野田総理は速やかに臨時国会を開いて論点整理をした上で速やかに解散・総選挙すべきである。また、臨時国会では国会同意のないまま任命された原子力規制委員会の委員長と委員人事の事後承認を求めるべきである」
「野田総理に対する問責決議が可決されていることは大変重いが、山積している課題について論戦しないと、国会の姿が国民に見えない。審議を拒否するよりも、むしろ臨時国会での審議に応じて果敢に論戦をして解散・総選挙に追い込みたい。解散の時期を言わなければ、国会の審議に応じないという自民・公明両党の対応は、国民の感覚からずれている」
●みんなの党の渡辺代表
「野田総理の消費税率引き上げ法の成立は民意を無視した暴挙である。臨時国会では、議論を通じて争点を明確にした上で、衆議院を速やかに解散して国民に信を問うべきである」
「（国会審議に）応じるかどうかは別である。今の段階では言えない。国会運営は政府・民主党の出方次第である。それが分からないのに「無条件で審議に応じる」とは言えず、今後、野田総理がどのような決断をするか見守っていきたい。今日の会談では年内に衆議院を解散する雰囲気はなく、しばらく解散はないという印象を受けた」
●日本維新の会の松野国会議員団代表
「早期の開会を要求していたので（召集方針に）賛成である。「一票の格差」是正に加え、比例定数削減も同時に実施すべきである。国民生活に影響を与える特例公債法案を人質に取ることはしない。閣僚が解散について言うのはいかがなものなのか。前向きに検討する」
「いつも借金に依存する国の財政の体質は望ましくなく、赤字国債の発行は、あくまでも「特例」とすべきだが、赤字国債発行法案を人質に取って衆議院の解散を迫るようなまねもすべきではない。国民生活に影響があってはいけないので、前向きに検討する」
●新党日本の田中代表
「なぜ震災復興予算が半分も消化できていないのか、なぜ被災地以外に流用されているのか、これこそ政治主導のグリップが効いていないという話になる。予算の執行そのものに国民が大きな疑念を抱いており、野田総理は、きちんと説明し、改めることが大事ではないか」