２２日、前原国家戦略担当大臣が神戸市で記者団に、昨日の「年明け解散では「近いうち」と言えない」発言に再度言及。
前原国家戦略担当大臣の記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。
「昨日話した通りである。私の考えは昨日の発言と変わっていない。野田総理が、民主・自民・公明の３党の党首会談で思いを話し、解散に向けた条件を示したので、あとは信頼関係をもって３党で話をすることに尽きる。特例公債法案が通らなければ経済の失速を招くばかりか、日本国債の信用問題にも関わる。赤字国債発行法案などの成立が見通せない中で、野田総理大臣が解散の時期を明示できない気持ちは、よく分かる。自民・公明両党の党首は、解散の時期を明示しなければ法案の審議に応じないというのではなく、国会審議を通じて話をしていけば、おのずと合意が得られるのではないか」