“グローバリズム以後”を読み、
多くのこと・・・を考えさせられた。
この書の副題は、
「アメリカ帝国の失墜と日本の運命」
とても興味深いテーマであり、
彼の指摘には多くの部分で共感出来る。
しかし、
同時に、
氏が指摘する
世界の抱える根の深い様々な問題に対し、
その解決に向け、
いかに我々が無能であるか?
それをただただ痛感する。
今、先進国で起きつつある問題。
その根幹にあるのは、
急速に進む「人口減少と高齢化」である。
人口の減少は数(量)の成長を止め、
経済の減速を早める。
対策は、
数(量)の減少を解決するか、
それを前提とした上での
質の成長に転換するか、
その2策に収斂される。
更に、
日本に於いては、
その点(少子高齢化)では先進国の先陣を切る。
日本は、
日本の国際的役割としても、
ここは絶好の機会を有していると自覚し、
成功の道しるべを描くべきだろう。
しかし、
安倍政権は、
その自覚どころか、
その認識すら感じさせない厚顔で、
昭和時代(量・数)の政策を、
強引に押し進めるだけである。
経済政策はもとより、
世界の平和実現への
日本の役割を果たすべき政策に於いては、
逆行すらしている。
今・・・
というより、
数十年前から、
日本の一番の課題は、
人口問題にあった。
一言で言い表せば、
2010年からの日本人口の減少は、
既に半世紀前から
解っていたことでもある。
これは、
相手のある国際問題の交渉とは違い、
統計学的に可視出来た問題であり、
火を見るより明らかな事実なのである。
戦後のベビーブームを経て、
日本の人口ピラミッドの変化は
誰もが知るところであった。
(1)から(2)への移行。
今後は(3)へ移行していく。
それを、人口数の推移でグラフ化すると、
実に、恐ろしい曲線を描く。
現状の数値からの推移では､
100年後には江戸時代の人口に戻る
という推計である。
この人口問題は、
100年の計でみるべきものである。
それだけに、
政治的に100年先を見据え、
正しい政策を打ち立てなければならない。
可視可能な課題だからこそ、
手が打てる問題とも云える。
何故？
ここまで、
当課題を放置し続けたのか？
この点に於ての
過去の日本政府の政策は、
まったく理解出来ない。
更に、
その人口減少(少子化)という火種に、
時の政府の経済政策は、
油を注ぎ続けた。
その一つに、
グローバル化という油があった。
この20年、急速に進んだ
国際的グローバル化が、
安価な労働力への移行を容易くした。
それを、
日本政府は、
看過、いや、放置してきた。
その結果、
日本の工場は日本から消え、
中国に移動した。
行き過ぎた性急な労働力の移動が、
モノの安さという利点を産み出すものの、
若者の職場を奪う結果に繋がることを、
高学歴のエリート官僚たちが、
知らない訳がない。
更に、
企業は、
より安い労働力を手に入れる為に、
国内の働き手を正社員から、
パート社員や派遣に切り替えていく。
そして、コストを下げ、
価格を下げる。
2000年に入ると、
企業間の低価格競争には､
一層、拍車がかかる。
一見、
モノの価格が下がることは、
我々国民にとっては歓迎すべきことなのだが、
その代償が自分たちの職場を失うという
皮肉な結果に陥っていることに気付いた時、
もう既に時は遅し❗❗
どっぷりと抜け出せないデフレ沼に足をとられていた。
実に皮肉なやるせない現実である。
若者は、
定職を得られず、
収入は減り、
蓄えは底をつき、
更に、安価なモノを求めざるを得ない。
企業は、
自社の売上を確保する為に、
競合他社との低価格競争に
より一層、巻き込まれていく。
その結果、
更に価格を下げる為に、
製造コスト、とりわけ人件費の抑制
に腐心する。
低価格競争 → 年収ダウン → デフレ
と負のスパイラルに陥っていく。
実際に、
サラリーマンのここ20年の平均年収の
推移を見るとこの様になる。
平成9年をピークに、
この20年近くは下り坂を転げ落ちている。
平成21年が大きく落ち込んだのは、
前年のリーマンショックの影響にある。
この2~3年は、
多少、底を打った感はあるが、
まだまだ先行きは不透明であり、
デフレは続くと予測される。
この負のスパイラルからの脱却は、
短期視点では解決出来ない。
真因の的確な把握と、
それに対する政策の施行が必要である。
今、行われている経済政策(アベノミクス)は、
まさに、短期政策に過ぎない。
日銀と手を組み、
札を増刷し、世にばらまいている。
しかし、
その札束は民間銀行の日銀当座預金に
積み上げられただけで、
本当に必要とする中小企業の経営者には
届かない。
当たり前の話しだが、
返せる目処がたたない金を借りる
ほど、国民は愚かではない。
景気の気は気分の気という。
景気を良くする為には、
一にも二にも、
まず国民(労働者)の気分を
良くしなければならない。
今の政策は、
大企業の経営者の気分しか見ていない。
これで日本経済が良くなる訳がない。
そんな単純明白な理を理解できない
高学歴で超エリートと言われる
政治家、官僚、財界人の頭脳に
疑問を抱かずにはいられない。
今の日本の長期政策は、
人口減少に歯止めをかけること、
100年の計で、
日本の人口構造を変えていくこと、
それに尽きる❗❗
そのための政策を打ち立て、
それを実行していくこと、
それのみ❗❗
人口を増やすこととは、
若者たちが、子供を産み、育てていける
社会環境を整えること。
若者に、
安定した長期視点での雇用を提供し、
安心して、共稼ぎしながら子育てが
出来る環境を整備すること。
まず、
それを徹底的に実行する。
それに尽きる❗❗❗
若者たちが元気になり、
未来に希望が描けるようになった時、
日本は間違いなく復活するだろう。
その結果、
人口減少も下げ止まり、
その結果、
経済も好転し、
GDPも下げ止まる。
経済を良くするために、
札束を刷り増すのではなく、
若者に笑顔を与えることにより、
日本経済が良くなることを、
我々ひとり一人が認識すべきだと、
強く❗強く❗❗そう思う。