やっと待ちに待った法人税が5％減る。
いま40％くらいだから、35％になる。
シンガポールは法人税率18％。よって世界から企業とお金が集まり、一人当たりのGDPは日本を超えている。
国際競争力を持ちたいなら、企業の成長をバックアップできる体制かどうかがいかに重要かの証明である。
アメリカも40％だから、日本もアメリカよりは企業にやさしい国になったかのように見える。
これは零細企業家の僕にとっても嬉しいことではあるが、どれほどのビジョンがあるのだろうか？
その財源は色々な控除を削減することである程度賄うようだが、明確ではない。
いま日本はGDPの2倍の1,100兆円の債務という借金がある。
税収は37兆円に対し国家予算は90兆円（特別会計や国債費を合わせると200兆円）。
柳井さんと大前さんの著書の「この国を出よ」の表現をお借りすると、
年収370万円の人がいたとしよう。その人は借金が1億円以上あるにもかかわらず生活費に900万円かけているという有様。
家計簿クラスの計算もできていないのが今の日本。
一方イギリスは大学生のほうが、納税額が多いという明確な数字の計算のうえで大学生の補助制度を取り入れている。
とても経営的思考だと思う。
今回の法人減税は国にはそこまでの明確な計算があるとは思えないが、企業にとってはチャンスである。
もし、利益が5000万円ある会社があるとする。今までなら50％の2500万円が税金で持っていかれる。翌年には予定納税で1250万円の支払いがある。よって投資できるお金は1250万円。
しかし、法人税が5％減れば投資可能額は1625万円に増える。
法人減税で個人の負担が増える今、強い会社を作ることは必然。そのための投資可能額が増える。国に頼らず強い会社を作っていこう！！
今日も頑張るぞ