20200406 21:50 小池都知事会見 文字起こし全文
司会：それではただいまから、新型コロナウイルス感染症への対応について記者会見を始めます。出席者につきましては、お手元に配付の座席表の通りでございます。初めに小池都知事から発言がございます。その後、質疑応答を行います。それでは知事お願いいたします。
小池：皆さんこんばんは。それでは会見を始めさせていただきます。まず、昨日、新型コロナウイルスによって7名の都民の方がお亡くなりになられました。心からのご冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。また都民の皆様には、この土曜日曜にも、外出の自粛にご協力をいただきました。様々な人流を見ましても、その効果を出ているかと思います。大変感謝申し上げます。
しかしながら、残念ながら、都内の感染者数でございますが、一昨日土曜日に117名、そして昨日の日曜日は143名、そして今日でありますけれども、83名、と高水準での推移が続いておりまして、緊迫、逼迫した状況となっております。ちなみに、本日も50代以下が54名となっておりまして、20代、30代、40代が一番多いという流れになっております。ま、こうした事態を受けまして、安倍首相、安倍総理は緊急事態宣言などについて、東京など7都府県、これを対象にして１か月程度とする方針を固められまして、諮問委員会に意見を求める旨を表明されました。
で、今後、国が緊急事態宣言を行った場合に、これに併せて都は、緊急事態措置を行う必要がございます。法的な行為であります。でこのために、都民、そして事業者が適切に事前の準備を行えますように、本日都が実施を予定しております、緊急事態措置の案をここに事前に公表するものでございます。で、緊急事態措置の期間、実施すべき区域、実施内容は国が示す方針に則りまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて実施をすることとなります。そして今回、お示しする措置でありますが、都民の皆さんに対しての徹底的な外出の自粛を要請をいたします。そして事業者の皆様方に対しましては、施設の使用、イベントの制限などの要請をすることになります。で、今後実施する措置ですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化、これがまず何よりも重要。そして都民の皆様の命、健康を守る、もちろんこれが最大の目的であります。そして、生活、経済に及ぼす影響が最小となるように、都民の皆さんや事業者の皆様方にご協力を強くお願いをするものでございます。
また、今回の措置を実行性あるものにするためにも、国とも必要な連携をとって参りたいと思います。そして、ニューヨーク、ロンドン、パリなど、えー今、メディアに報道されておりますように、海外の諸都市では、都市封鎖いわゆるロックダウンということが行われているわけでございますが、えー、この東京におきましては、えー、移動の制限など強制的に、この宣言によって行うというものではありません。そして、人と人との接触をできる限り避けていただくというご趣旨、趣旨をですねご理解いただいて、適切な行動をお願いするものであります。もう一度言います。都市封鎖という形はございません。
それから都民の皆様への要請についてはですね、詳しくこれから述べて参りたいと思います。まず何よりもですね、外出しないこと。これに尽きます。えー、そして、これまでも、都民の皆さんには、3つの密、密閉、密集、密接、この3つの密を避ける行動、そして週末の外出の自粛、さらに夜の飲食店での集団感染が多発しておりますので、夜間の外出の自粛などを要請して参ったところでございます。またやむを得ず外出される際にはですね、行列を作らないで人と人との間隔を約2ｍ確保するようにお気をつけいただきたいと存じます。いわゆるソーシャルディスタンスと、社会的距離と言っているものであります。で今回の法律に基づく徹底した外出の自粛の要請でありますけれども、皆さんご自身を守るためです。そして家族を守るためです。大切な人を守るためです。そして私たちが生活するこの社会を守るためです。この趣旨、是非とも改めてご理解をいただきたいと存じます。
それから、一方でですね、食料品や医薬品など、生活必需品を購入するための外出であるとか、それから病院に通ってらっしゃるとか、こういったことについては、引き続き制限をしません。えー、このような生活必需品を販売する店舗への休業要請も行いません。えー、ですからこの点についてはですね、ぜひご安心いただいて、買いだめなど、厳に慎んで頂きたいと存じます。今日もスーパーに駆け込んだ方がいらっしゃるとの報道もございましたけど、そういうご心配はありませんので、普通にこの点については生活していただきたいと思います。えー、それから、あの、改めて申し上げますけれども、皆さんがご心配されている交通機関の運行については、えー、運休などを要請することはございませんので、性急な帰省などの移動、是非とも控えていただきたいと存じます。それから、企業などにおきましては、おかれましては、業務を行う際には、えー、何度も申し上げておりますけれども、テレワークを活用して、できる限り在宅勤務を行うなど、通勤も最小限に留めていただきたいと存じます。
それから2点目でありますけれど、施設、そしてイベントの主催者に対して、使用の制限や停止などを要請するという項目がございます。で施設の使用制限、停止に関します対象の施設でございますが、３つあります。基本的に休業を要請する施設。それから施設の種別によって、種類によって休業を要請する施設。それから3つ目が社会生活を維持する上で、必要な、必須な施設。この3つの類型といたしまして、それぞれの施設の特性に応じての対応をお願いすることになります。で具体的な施設の種類などにつきましては、あの、現在国と調整中であります。そして施設の種別に応じて、休業や感染防止措置などを要請していくこととなります。え、それから感染の拡大防止の要請に、休業または営業時間の短縮という形でご協力をいただく、中小、零細の事業者の皆様方、小人数の店舗の方々に対しましては、いわば感染拡大防止協力金のような仕組みを構築すべく、現在検討を進めているところであります。ここまでお伝えいたしました都の措置に対しての、都民そして事業者の方々の疑問、そして不安に応えるために、コールセンターを設けます。緊急事態措置相談センター。これを新たに設置を致しまして、相談体制を強化をしてまいります。
えー、それから、医療提供体制でございますけれども、えー、患者さんのですね、重症度に応じた、病床の確保を引き続き進めてまいります。そして、入院しておられる無症状の方や、軽症の方々には、一時的にお移りいただく宿泊施設での療養を開始をいたします。現時点で重篤、重症の方向けには100床。それから軽症、中等症の方に向けに900床。合計1000床確保を致しておりまして、今週末にはこれを合わせますと1700床。そして今後4000床の確保を目指して参ります。それから無症状と軽症の方にはですね、お移りいただくということを申し上げました。でこちらはですね、宿泊療養施設って呼んでおりますけれども、まず200室規模の東京駅のそばにあります、新大橋前にあります、東横インにご協力をいただきました。そして明日からの受け入れ開始となります。で、宿泊療養施設でございますけれども、今後1000室までの拡大を目指して参ります。更なる病床の確保、そして宿泊療養施設への円滑な移行をあわせて進めることによりまして、重症の方が病床を利用できる環境をしっかりと整えてまいります。
え、都民の皆様方の、大切な人の命、健康、これは何物にも代えられないものでございます。都はこれまでも医療体制の整備、そして経済対策について、ま、補正予算を次々と組んで、えー、そして、進めてまいりました。そして事態の変化に迅速に対応して、矢継ぎ早に、施策も実行してきたところでございます。で、今般医療提供体制の強化などにかかる予算といたしまして、総額232億円、この補正予算を取りまとめまして、明日専決処分を行いますので、この点についても説明させていただきます。都内の患者さんが発生する状況が高水準で推移をしているということでございますので、原則として、6月までの医療提供体制の緊急整備ということになります。
加えまして、学校の臨時休業への対応なども、ここに入ることになります。で、項目別にお話いたしますと、第一に外来診療体制の強化として8億円。これは新型コロナ外来の受入体制の強化につながります。
それから第二に、民間検査機関など活用したPCR検査などの体制の充実で、こちらも8億円でございます。
それから第三に、えー、患者さんのですね、受入体制の拡充で118億円。ま、入院を必要とする患者さんを確実に受け入れられるように、医療機関に対して、空床、空いているベットの確保料の補助になりまして、それによって合計4000床を確保するというものでございます。それからあの、医療供給体制が逼迫しているということから、都内に入院中の患者さんのうちですね、先ほどもありました無症状、軽症の方を受け入れるためのホテルなどの施設の確保、こちらの方も予算に計上いたしております。それから第四にですね、重症患者に対応した医療体制の充実ということで、73億円。これはよく報道されておりますように、ECMOなどの整備の加速にあてていきます。
第五に、学校臨時休業への対応での13億円の計上。これはですね、学童クラブを午前中から開所する場合に、それを運営する場合に、都独自に補助するなどの対応をはかるものでございます。看護師さんなどなさってる方々が、お子さんを預ける場などの確保ということにもつながります。
それから第六番目、第六にですね、失業などに伴う住居を失った、住む場所を失った方々に、一時的に住宅などを提供するということで12億円を計上いたします。で今回この、ウィルスの影響でですね失業された方に、方々が、多数出ておられるということでございますが、そういう方々、住む場所も失ってしまうという方に、一時住宅などを提供するという内容になっております。
えー、このようにですね、あの、都民の皆様のニーズを的確にとらえて、そして都の総力を挙げて取り組んでまいります。感染が抑えられるかどうか、でございますが、ここが一番重要なところになるわけでありますが、都民の皆さんの行動にかかっております。えー、都民の皆様方の行動によって、この感染が拡大を止めるのか否か。都民やそしてまた事業者の皆様方には今回この緊急事態措置の内容について、今、宣言が行われた後どのような形になるかということを、お話をさせていただきました。是非とも、この目的、そしてその内容につきまして、さらなる皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと思います。そして都民が一丸となって、この国難をどうにか早期に乗り越えていきたい。皆さんのお力とともに、この首都、東京を守っていきたい。是非とも皆様方ご協力よろしく申し上げます。私からは以上です。
――以下質疑応答
司会：はい、それでは、ただいまより質疑に入ります。私の方で指名させていただきますので、社名とお名前を名乗ってから、ご質問をお願い致します。お願いします。
ニコニコ動画：緊急事態宣言後のですね、都民への情報開示についてお聞きします。状況が違いますので、ま、一概に比較はできませんが、ニューヨーク州のクオモ知事は毎日会見を行っていますが、ネガティブな情報もですね、一切包み隠さず開示していると評されております。知事は従前よりですね、情報公開の重要性を説いてらっしゃいますが、今回この発令後の情報開示や会見の必要性についていかがお考えでしょうか。
小池：あの、ご承知のように、あの、YouTube などを使いまして、今、都の情報をですね、あの、皆さんに届くようにSNSも通じまして、お届けするようにしております。そこ、そこでですね、毎日何が起こってるのか。数字であるとか、そしてまた情報をしっかり流すことによって、皆さん、都民の皆さんの協力なしにこれ進まないんですね。ええ。そしてあの、外に行かずにお家にいてねと、いうそのメッセージをですね、できるだけあの、広く深くお届けしたいということから、あのいま行っております、あの、ライブ配信など、そしてまた、このような記者会見の場等々通じまして皆さんにしっかりと情報、プラスもマイナスもお伝えしていきたいと考えています。
新建新聞社：都内事業者の皆様へと書かれた資料についてお伺いしたいんですが、一部商業施設等により休業を要請するとあります。これはあの、おそらく不要不急でない施設だと思うんで、百貨店であったり、あのま、ショッピングモール、ま、あと住宅等の展示場なんかが考えられるんですけど、今のところの知事のイメージをお聞かせ願えますでしょうか。
担当職員：すいません、ただ今のところですね、この表にこの表に示してある通り、3類型に分けまして、それぞれの制限を≪不明瞭≫と考えております。で今あの、お話にありました施設などはですね、施行令の中で定められている施設だと思いますので、当然検討対象になってくると思いますけれども、今後45条の措置を行うかどうかについては、国とも協議をしていきながら決めてい行きたいという風に考えております。
日刊ゲンダイ：2点あります。補正予算で、先ほど知事が申し上げた感染拡大防止協力金の予算を計上していないのはなぜでしょうか。2点目、3月の3連休前に、えー、ごめんなさい、三連休中の3月21日に厚生省（厚労省？）クラスター対策班が、4月8日までに530人感染者が増えるという、提言を、都の方にしておりました。ただこの3連休中に公表を、都の方ではされずに、3連休が明けた3月23日、ちょうど安倍さんが、オリンピックの、延期を容認した直後ぐらいに公表して、で3月25日になって、知事はロックダウンについて言及した。その前日には、オリンピックの、延期が正式決定されたという、時系列だと思うんです。で、なぜ連休中、3月21日に厚労省クラスター対策班から、感染者が増えるという情報が届いていたのであれば、今日のように夜に緊急会見を開いて、それを知らせなかった理由を教えてください、で実際には、この厚労省クラスター対策班の予測よりも感染者ははるかに上回るペースで増えてます。一体その3連休中になぜ公表しなかったのか、改めて教えてください。
小池：まず補正予算。はい、先ほどの、あの、感染防止の拡大防止協力金という考え方でありますけれども、これについては、明日、国がですね、の方で経済対策をしっかり打ち出されるということでございます。より有効な、あの、手立てを都として、その、国プラスアルファの部分のところで打っていきたいと考えておりますので、今回先ほど申し上げたのは、専決予算で、医療の分と、それから、あの派遣切りと言いましょうか、職、失業されるおそれのある方々に対してのセーフティネットということで、急ぐものでございますので専決という形を取らせて頂いた。補正予算については、4月15日を目処に編成をしているところでございます。そしてあの、後半のお尋ねでございますが、クラスター班の皆様方の熱心な、あの、予測でございますけれども、ま、最初17000という数字が出たり、その次3000が出て、翌日今度はあの、300になっていたりと、大変、あの、数字が大きく揺れているところもございました。ただそれも参考にさせて頂きながら、これまでの様々な策を取ってきたわけでございます。オリンピックとの関係で、あの、御誌においてはそういう論を展開されておられるのかもしれませんけれども、それは全く関係がございません。以上です。
日刊ゲンダイ：だからなぜ公表されなかったのかっていう理由は、お答えになってないと思うんですけど。
小池：いや、今申し上げた通りです。
日刊ゲンダイ；数字が色々あったからってことですか。
小池：はい？今お答えしたとおりです。
フジテレビ：これは明日からの都民の皆さんの生活に非常にかかわってくる内容なので、ちょっと細かくお伺いしたいと思うんですが。この社会生活を維持する上で必要な施設ということで、飲食店というのが挙がっているんですが、都はこれまで夜の街のクラスターを拡大させないためにということで、夜の外出の自粛などを求めていらっしゃいましたが、例えばあの、どういった飲食店の場合は、社会生活を維持する上で必要な施設とお考えで、どういう施設だと休業要請をしたりするものなのか、具体的にお願いします。
担当職員：はい、えーと今お尋ねの部分についてでございますが、片方で、施行令では、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、その他これに類する遊興施設という形で、これまで我々がですね自粛を要請して参りました接待を伴う飲食等については、規定はされております。で、片方で、飲食店については、生活に欠かせない施設としてガイドライン等に規定されているところでございまして、この区分けが、あの非常にグレーゾーンは確かにあると思っております。基本的には、3密を、形成するか否かとかですね、それから営業の形態とかで、個別に判断していくことになろうと思いますけども、その点については今後、細かいところは詰めていきたいと考えております。
フジテレビ：例えば夜間営業のみの居酒屋ですとか、そういったところに対しては、あの夜のクラスター感染拡大防止の観点で休業要請って方向なのでしょうか。
担当職員：基本的にはそういうことも考えられると思ってますけども、詳細はこれから詰めていきたいと思っています。
フジテレビ：あと、すいません、もう一点。文教施設ということで学校などは休校要請なども出ておりますけれど、例えば保育園というのは、これまで通りの通常のやり方になっていくのか。それとも、あの、例えばお家で子どもさん見れる場合は、少し登園もご検討いただきたいっていう風な形になってくのか、ここもちょっと働く親御さんにたちにとって非常に大きいので、何らかの方向性をお答えいただけたらと思うんですが。
担当職員B：はい、あの、今おっしゃる通りですね、保育園の場合は、例えば一人親のご家庭ですとか、あの、どうしても親御様が働かれている子どもが一人になってしまうと。そういったお子さんは保育園で受け止めてく。また今、話題、あの、すごく注目されている医療従事者の方々が子どもを預けるところがない。まさに働きに、現場行けない。ですからそういった方々に対するニーズ、きちんと押さえたうえで。ただ、さりとてですね、やはりその地域、地域の感染状況を見ればですね、例えば必ず≪不明瞭≫しなければいけない方々であれば、例えば若干縮小する、また親御様が一連の動きの中で、自宅で例えばテレワーク等在宅されている場合なるべくお子様を自宅で見ていただければ、保育園の規模縮小していく。そういった検討はして頂きたいとお伝えしているところでございます。
フジテレビ：もう一点ごめんなさい。その保育園を縮小していただくためには、そのテレワークがやっぱり非常に重要になってくるかと思うんですけれども、これまでテレワークの助成金にたくさんの応募はありますが、だいたいどのぐらいテレワークをして欲しいとか、皆さん会社の方々もどのくらいテレワークを線引きするの難しいと思うんですけれども、感染拡大防止のためにはどういったイメージを持っておけば良いもんなんでしょうか。
担当職員；まあ、勤務そのものはですね、制限の対象にならないのですけれども。通勤ついてはですね。ただ外出の自粛をですね、徹底してやりたいということでございますので、当然通勤についてもある程度大胆にですね、テレワーク等を活用して縮小していただきたいというお願いをしています。数値的な割合についてはですね、これといった目安といった国が示されてるわけではないですが、例えば西浦先生などは、8割程度縮小しないとですね、終息に向かわないという話もされておられます。そういったものを含めてですね、大胆な形で要請できるかどうか、あの、数字が出せかどうかはちょっとわかりませんけれども、要請していきたいという風に考えております。
日本テレビ：知事にお伺いします。都民に対してのその引き続きの外出自粛要請ということです。都はこれまでも2回、週末、外出自粛要請等々してきました。今回この緊急事態宣言が明日出るとされておりますが、この法的拘束力、強制力が無い中で、果たしてこれまでやってきた都の政策というか要請と、今回同じく外出自粛の要請、果たしてどう実効性を持たせるのかというところと、あと、緊急事態宣言かねてより知事はやはり早く出してほしいという想いを、強く滲ませていらしたんですが、まあ明日にも出る予定ですがこの政府の判断、果たしてこのタイミング、適切だったのかちょっと遅かったのかどういう風に率直にお考えでしょうか。
小池：あのー、後のご質問からお答えいたしますと、こうやって明日にも発令というところまで参りました。これで、あの、国と連携しながら、またあの、東京都だけではございません。今回、あの、指定された地域ということで、あの、東京、そして、神奈川、埼玉、千葉と、この近隣の毎日300万人の方々送り出している県の皆様方とも連携しながら、あの、進めることがさらに国のバックアップと、でともにできると思っていたということは、これやはり法的な裏付けと言いましょうか、今回の特措法をもって進めていくことによってですね、私はあの、国民の皆さんにも、広く、また深くご理解いただけるものだという風に思っております。あの、何事も遅すぎることはございませんし、こうやって都と、そして近隣の一都3県、国と連携しながら、これによって感染の防止、より一体感をもって進められるものだとこのように考えております。
中島南事務所：緊急事態措置などが出るとですね、外で働かざるを得ない人たちもコントラストがより鮮明になると思います。例えば物流に対してどうするのか、物流その大手だけじゃなくて、中小どうするのか。あるいはその、この機会にメンテを進めていこうとする建築、その他の人達、こういう人たちはどうすればいいのか、どう行動していけば良いのかというところでメッセージをお願いたします。
小池：あの、今回もですね、あのー、何を目的にしているかというと、新型コロナウイルスという、感染症という見えない、見えざる敵とどうやって戦っていくのかということでございます。そういう中で、あの物流の、に関与しておられる方々、そしてまた建設に携わっておられる方々、それぞれ、あの企業であるとか、そのケースバイケースだとは思いますけども、やはりまず感染症を拡大しないという観点からですね、どうご協力いただけるかだと思います。一方でライフラインが止まってしまうようなことがありますと、これは本当に社会生活に大変な、マイナスということを、マイナスを講じてしまいますので、これらのことについて整理をさせていただいた上で、感染症をいかに拡大を防止するかという、その一点でですね、今回そのさまざまな整理をさせていただいたところでございます。あの、そういった整理のもとで深くご理解いただければと思っております。
毎日新聞：休業要請の対象のことなんですけれども、今から詰めていくということですが、具体的にはどういうタイミングで実際に要請をなさるおつもりでしょうか。
担当職員：具体的な施設についてはですね。いま国と調整をしているところでございます。で明日にも緊急事態宣言が出されるということでございますので、それに基本的に合わせて出せるように協議をしていきたいという風に考えております。
毎日新聞：もう一つすいません、施設の使用制限の要請をなさる時には、要請の段階と指示の段階で施設名を出されますけれども、それでも従わなかった場合に、従わなかったということはまた公表するということはありますか。
担当職員：えっと、現在の法の規定によればですね、45条の2項の規定による公表というのは懲罰的な意味を持っていなくて、こういったところが要請の対象になっていますよということですね、公表するだけのことになっております。で、そもそも24条の9項に基づく要請と、45条の2項に基づく要請、それから指示というふうに、3段階のステップを踏むことになっておりますので、まずは24条9項での要請が基本になると思っておりますが、その後、45条による措置としての要請と公表を行い、それでも従わなかった時には指示による要請と、公表を行うというこういう段階で進めていきます。
毎日新聞：その後も従わなかった場合については。
担当職員：現状ですね、それ以上の措置というのはございません。
東京新聞：24条のあと、45条の要請と指示の場合に、公表するのは、施設名、特定の施設名を公表するということでよろしいでしょうか。
担当職員：45条の公表につきましてはですね、基本的に施設管理者等ということになっておるので、個別の氏名だということは解釈しておりますけれども、これについては施設の数はかなり多くなるということもありますので、業態別にやることができないかどうかについても、国といま協議をしているところです。
東京新聞：もう一点、すいません。いわゆる3密の条件にあたるようなものに、ネットカフェというものがあると思うんですけども、やっぱりネットカフェには、ネットカフェ難民と呼ばれてそこに致し方なく住まれてる方もいらっしゃると思います。実際にそうそういうところも制限するとですね、そういう方達の居場所ってのがなくなってしまうと思うんですが、ネットカフェについては、今回の使用の制限の対象になり得るというふうに考えられるのでしょうか。
小池：それは私から。あのー、先ほど明日の専決を行います予算232億円の中に、12億円、あの盛り込ませて頂いております。これはまさしくご質問にありましたようなところで、実は寝泊まりもされておられているという方々、こういった方々が、仮の住まいと言いましょうか、滞在できる場所を確保できるいるということを念頭においたものでございます。また失業という、今あの、そのような現状がある中においてですね、失業が増えているという、これらにことで一時的な滞在場所について確保するということをの点での。対応策についてでございます。あの仰るご質問の通りだと思っております。
東洋経済：今回の緊急事態措置案ですけれども、まず外出とイベントの制限ということが現段階でなっていて、法律上では、医療体制の強化でも色々できることがあったと思います。例えば臨時医療施設を開くとか、医療部署を買い上げたりとか、いろいろできることはあると思うんですけれども、そういった領域への措置というのは今後何か考えてることはありますでしょうか。
小池：まあ今あの何よりもこの感染症の拡大をいかにして防止をするかということで、ある、ま、全ての方策をですね求めながら、進めていくことが必要だと思います。でその際にですね、国との連携ということも重要でございますので、今回のこの法的な措置というのは、大変効果があるとこのように考えております。
ビジネスインサイダージャパン：今回緊急事態宣言に伴う法的根拠をもった要請という形なんですけども、これは現状で感染者の拡大が止められなくなったために国に要請をしていたということえだと思うんですけれども。ということはですね、いま国が行っているクラスター対策、これが都の中ではやっぱりなかなか上手くいかなかったというご認識でしょうか。でそれに伴いまして、仮にですね、この自粛要請期間の間に感染者が減少したとしても、今後やはりこのパンデミックと戦う上ではもっともっと長期戦になるかと思います。その中で今後の戦略をどう考えていかなければということも、この自粛期間中に恐らく検討しなければならない問題だと思いますけどもその点について何かを考えあればお答えください。
小池：まあ、いわゆる出口戦略の話かと思います。国はまたこれは世界中がですね、現在ワクチンなど、治癒の方法について、模索しているところでございまして、まさしく国際競争の様相を呈しているかと思います。それが一点。それからまあ、感染がですね、拡大をしているという点については、一つはやはりクラスターを見つけて、そこから、その、防ぐ、防いでいくという方法、それから人流をですね、いかにして止め、そして減らし、そして接触を減らしていくか、いわゆる3密でございますけれども、この方法、そしてまたあの皆さんの、ま、基本的には、手洗いという一番原点に戻って、そのような皆さんの意識を高めていくなどなど、これらを総合的に進める以外には、現在その見えざる敵であり、かつ具体的にこれが効きますというワクチンなどがない、この状況においてはですね、それらのことを皆様方にお願いをするということに尽きると思います。で、これからあの、これまでのところに、皆さんにご協力いただいている部分があって今後どのような形で出てくるのか、それらのことを見ながら、また、あの、国とも連携しながら様々な方策を、総力戦で進めていくということになろうかと思います。1日も早く、この感染を防止をするためにも、皆さんにご協力を頂く。そしてそれの、国との連携をもって進めていくっていうのが、明日からの予定されております、緊急事態宣言、そしてそれに伴う様々な方策が、これからスタートするということであります。
バズフィードジャパン：無症状者と軽症者のための宿泊施設を1000名分確保されているということですが、これ今後増やしていく予定はあるんでしょうか。一時期、都内の感染者が2万人という予測も出ていたと思うんですが、こうしたことについて何か予定されていることがあれば教えて下さい。 2点目としては、先ほどもその12億円で、失業に伴い住居を失った人に対するサポートを行っていくことは明記されていたと思うんですが、一方で先日ですね、路上生活者の支援なんかをされている団体なんかが、その、生活保護の環境、無料宿泊所の環境が劣悪であることなども、お伝えしておりまして、そうした場所が感染源になるリスクになることもある指摘されてると思うんですが、それについて例えば今回失業された方だけではなくて、そういった形で生活困窮の状態にあるような方に向けたサポートなども、検討されていれば教えて下さい。
担当職員B：私の方から2点のご質問にお答えします。まずは無償譲渡継承者の方々の一時療養施設施設としての宿泊施設です。当面明日からですね、200室規模のホテルを確保させていただいております。それと早急にですね、今の情勢考えますと1000室程度の規模まではまず押さえて行こうというふうに考えてます。でその後の動きでございますが、病床確保とある意味パラレルな関係になります。あの、先ほど知事の方からご説明ありましたように今週末を目途に1700床を確保していく。それと実際今、病院が運営している中で、軽症者が相当占めている。逆にこうちょっと言葉悪いですも外だしと言いますか宿泊所で受けることによって、病床のプラスの部分と病床を開けるマイナスの部分があるその枠を取って、含めているよう適切なとこういったこと考えておりますので、必要に応じてその後、宿泊所の確保するかどうかその時点かと思っております。それから2点目の、あのこれ、無料宿泊所の衛生環境劣悪かどうか確認しなきゃいけない所あるんですけども今回のことあくまでもですね全体としてこのコロナウイルス関連の中で、お住まいを失ったという方に対しての措置でございます。そこに何らか区別をつけることはできないのかなと思っています。あの、既存の生活保護の仕組みとあわせてですね対応していければと考えております。以上でございます。
朝日新聞：先ほどもお話の中で残念ながら拡大傾向にあるということを仰って、総数も1116人で、入院している方も1000人を超えていて、都が確保している病床数も約1000というお話で、あの大田区の特養の方でも、1日以上入院できない状態で、病床数は確保しているのかもしれないんですけど、特養の中で留め置かれているという人もいる状態だと聞いております。今そのここまで広がってしまったことについて、その、これまでの都の対策として、ここが至らなかったとか、そういった部分があったと思ったらちょっと伺えたらなと思います。
小池：感染症の拡大につきましては、やはりこれまでも皆様方にご協力をお願いをして参ったものでございますけれども、この毎日300万人が他県からも流入をし、やはり首都という、メガシティであることによる人と人との接点というのが大変多いと、それから、ま、特に、あの、このところクラスター班の皆様方の分析でもですね、夜の街のですね、あの接点から、そこからあの、広がりがある。さらには、そこの、その広がりのですねあの検証っていましょうか、あのそれの後追いといましょうか、それをするに至ってもですね、なかなか、あのー、何て言うんでしょうか感染どのように広がったか、もしくはもらったかというのがなかなか分からないと、いうことであのこのクラスター班の皆さん方のご指摘によって、接待を伴う夜の街と、店ということで、ご指摘をいただいて参りました。ま、そういったことから、あのやはりそのような広がりが、特に大きいと言われているところをどうやって抑えていくのかという広がりを抑えていくのかっていうのが、一点。それから、皆様方がやはり外に行きたいというお子様がいらっしゃったりですね、そういうことで外に行かれることもあろうかと思いますが、ここはもう、外出を自粛をしていただきたいということで、まあ申し上げてきて、それについて、あの理解してくださる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃると。まあ私がそれに関係してないわと、ウイルスには全く関係ないわという風に感じておられる方々が実はもはや他人事ではないということですね、知っていただくことが重要かと。このようにに思っております。それから病床数でございますけれども、確かに人が、感染者の方々増えているという事実がございます。それについてですね、どのようにどこの病院にどうやってという、そのような人の配置をですね、ベットのやりとりとかそういうことをですね、これまでのそれぞれの地域でやっていたのですが、これをより調整ができるような、そういうシステムにも改善もしつつありますし、またそれをやってらした方々もあの大変苦労かけておられるということで、システムをより改善していくことによって、今後のこの状況をですね、少しでも現場の人たちの負担を減らすということも、大きな観点だと思っております。様々な学びながら、そしてまた皆様方のご協力を得ながら、この難局を共に乗り越えていきたいと思っております。
司会：はい、恐れ入ります。残り時間が少なくなりましたので、最後の一人でお願い致します。
読売新聞：休業を要請する施設について確認したいのですが、都の行動計画にある、区分３の施設、例えば映画館だとかナイトクラブだとかこれは全て原則休業を要請するという考え方でよろしいのでしょうか。
担当職員：はい、あの行動計画で示しているものについてはですね、旧来の新型インフルエンザを対象としてるもんでございますので、もう一度新しい観点から現在見直しの作業進めていて、その上で国とも調整をしているところでございます。
読売新聞：原則としては今あるこの行動計画をもとになってるという考え方でよろしいですか。
担当職員：あの、一番考えるもとになっているのはこの行動計画だということは確かです。
司会：はい時間でございますので、これで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
以上 文字興し㈱InStyle
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