補助金の事業計画書

補助金を申請するときに事業計画書が必要となります。

これは銀行や日本政策金融公庫へ提出する事業計画書とは

少しおもむきが違ってきます。

というのは金融機関へ融資を申し込むときの事業計画書は

金融機関があなたが融資先として適当かどうか判断するための

ものです。

平たく言えば、貸したお金をちゃんと返してくれそうかどうかの

判断基準として事業計画書が使われるわけです。

一方、補助金のための事業計画書の使われ方は、やや違っています。

というのも補助金は拠出する側からすれば、帰ってこないお金です。

返してくれるかどうかは、問題としていません。

補助金を出すのに値する事業かどうかが問われます。

言ってみれば、複数の企業がコンペティションで競い合い契約を

勝ち取る状況と似ていると言っていいでしょう。

事業計画書で重要視されるのが、市場性です。実際の市場で流通

されるものかどうかが一番重要となってきます。

発想に独創性がいくらあっても、現実に世の中で受け入れられなければ

意味がありません。

また金融機関などへ出す事業計画書と違うところは、内容がより詳細で

ボリュームも結構あるものを求められます。個々の補助金制度によりますが

大体２０ページぐらいはあるものになります。

また部数も場合によっては５,６部必要となりますが、すべて同じものを用意しないと

途中でけられることがあるそうです。たとえば一部だけカラーで残りは白黒の複製

にしたりとか。

金融機関にだすものよりも面倒であることは間違いありません。