無理に法人化しなくても

融資を受けようとする時に法人化したほうが有利なのでは、と思っ

ている方は非常に多いようです。

当事務所にご相談にみえる方でも、そう思っている方がいます。

これは日本政策金融公庫や保証協会などの公的金融機関に関して

は個人法人の違いはまず無いと思って下さって結構です。

むしろ法人登記の手数料や行政書士、司法書士などに報酬を

支払う事によって自己資金を減らすようなことになっては意味が

ありません。

なぜなら登記手数料や士業や各種コンサルタントに払うお金は

自己資金の一部とは認めてもらえないからです。

これが家賃の保証金などにすでに支払いを済ませているという

場合なら、その保証金分のお金は自己資金とみなしてくれるの

ですが。

ですから資金に余裕が無かったり、とくに法人にする理由が無けれ

ば、個人のままで融資を申し込まれても問題はありませんよ。