自己資金が減ってしまった場合には

創業融資を申し込む際の条件の一つに「自己資金」がどれだ

け有るのかが問われます。

「日本政策金融公庫」の場合には、開業資金全体の３分の１

程度自己資金が必要となります。

(　ただし、支店や担当者により対応が違う事が良くあります。

渋谷支店に自己資金１００万で融資希望額が２５０万のお客

様の場合に満額融資実行されたのに、江東支店に自己資金

１００万で融資希望額２６０万のお客様のときには融資希望額

を自己資金の倍の２００万にして申請するよう補正されました。

これ実際にあった話です。)

そして「保証協会」は「公庫」のような自己資金制限は明記

されてはいませんが、まったくのゼロと言う訳にはいかない

でしょう。

この「自己資金」。

開業してから支出した分はどうなるのでしょう。

あるいは準備期間中には有ったお金なのに、申請までに

使ってしまった場合には　?

この場合、事業の目的に使ったお金であれば「自己資金」扱い

となります。

あくまで原則ですが。

もちろん「領収書」は必要ですよ。

ただし、賃貸物件の保証金や不動産業の協会への供託金の

ように将来的に返還されるお金は認められません。

この場合には「設備資金」の範疇に組み入れる事となります。

それと法人設立のときの登記等に掛かった費用やわれわれ

士業に払った報酬も認められません。

ですから、あまり「自己資金」に余裕が無い場合には、取りあえ

ず「個人」で開業して、余裕ができてから法人化した方が良い

でしょうね。

わざわざ「自己資金」を減らすことはありませんから。