ラブホテルの法改正

「法改正」があると我々士業にとって飯のタネが増える事になります。

そう、法改正はビジネスチャンスとなる訳ですね。

そして今年法改正があるものの一つが「ラブホテル」に関する

法律が改正されます。

風営法の改正です。

私は風営法関係の届け出はほとんど取り扱った事が無いので

すが、先日、知り合いからのつてで問い合わせを受ける事が

ありました。

どう変わるのか詳細はここでは書きませんが、ようするに「疑似

ラブホテル」を排除しようという事のようです。

本来「ラブホテル」として営業する場合には風営法の適用を

受けるため、学校や医療施設からある程度離れた場所でなけれ

ば開業できません。

この他にも様々な規制があるのですが、これらの規制から逃れる

ために普通の旅館として届けておきながら、実態は「ラブホテル」

として営業しているのが「疑似ラブホテル」。

これらを何とかしようとしたのが、今回の法改正です。

ただし、この法改正にもいくつか問題があるようです。

新たに「ラブホテル」を開業する場合には、今回の強化された規制

によりクリアしなければいけない条件が厳しくなりますが、現在

営業をしている「ラブホテル」には、この規制が適用されません。

つまり「既得権」が認められるようなのです。

この「既得権」、風営法には結構あるみたいです。

例えば「ソープランド」も同じように「既得権」がありますね。

それでも法改正の影響を受ける事になる「ラブホテル」のオーナー

の中には、法に適用するためにリニューアルしたうえで届け出

を出す場合もあれば、新規に開業する場合にはもちろん我々

行政書士の手助けが必要となる事もある訳ですから、「法改正

は飯の種」となり得る訳ですね。