公園への防犯カメラの設置促進！

こんにちは。

令和6年第1回定例会一般質問

泉南市では、防犯カメラの設置目標が150台とされています。

しかし、現在すでに各所管７課で175台の防犯カメラが設置されています。

それはなぜか？

泉南市では、福祉保険部が所管する防犯カメラだけを数えています。

要するに、防犯カメラを積極的に設置するのは、福祉保険部だけとなり、他の所管している防犯カメラは必要に応じて対応するとなっています。

どこの課が設置しようと犯罪予防、安全確保等、防犯カメラの役割を担っているにもかかわらず、所管によって区別しているのは行政の縦割りの都合ではないでしょうか。

昨今では、公園の遊具の更新を行なっていただくなど、公園の整備活用を促進していることもあり、安心安全の為に公園への防犯カメラの積極的な設置について見解を伺いました。

➡︎公園に防犯カメラを設置に関しては、地元から要望があれば、公園課で効果があると期待できるものであれば、生活福祉課へ情報提供を行う。設置後の維持管理は地元ですることとしている。

要は、よほどの必要性がなければ、主体的に公園に防犯カメラを設置することはないというのが現在の見解です。

公園に防犯カメラを設置する場合、設置費用の3分の２（上限20万円）を受けることができます。

地元から設置要望があり、効果が期待できるものに関しては、設置の可能性はあるということです。

泉南市空き家対策の推進

こんにちは。

令和6年第1回定例会一般質問

泉南市では空き家対策として６団体と包括連携協定を結んでいます。

民間事業者と連携して空き家対策を進めています。

空き家に関する無料相談→akisol（アキソル）

空き家除却無料見積もり→クラッソーネ

空き家無料相談会→全日本不動産協会大阪本部大阪南支部　大阪府宅建建物取引業者協会泉州

空き家の管理委託→シルバー人材センター

令和5年12月に空家対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。

その背景には、使用目的のない空家がこの20年で約１,9倍に増加、そして今後はさらに増加する見込みであるとされています。

特定空家になってからの対応は限界があるとされ、「活用拡大」「管理の確保」「特定空家の除却等」の3本柱で対応を強化することが推進されています。

特に、活用拡大という点に関してはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。

既存の連携協定で十分に賄えているのか、その点を改めて点検し、不十分であれば拡充していただく必要があります。

引き続き、民間事業者との連携によって空き家対策を促進するよう提言いたしました。

泉南市留守家庭児童会拡充について！

こんにちは。

これまでも特定の小学校では毎年、留守家庭児童会の定員がオーバーしている現状を受け、これまでの一般質問でも拡充の必要性を訴えてきました。

これまでは、どちらかというと後ろ向きな答弁ではありましたが、国の方からも「放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について」の通知が発出されている中、今一度拡充の検討は必要ではないかと提言しました。

以前に一般質問をさせていただいた際には、「空き教室があれば」という後ろ向きのご答弁でしたが、今回のご答弁は少し前向きな姿勢になったのではないかと思います。

答弁➡︎空き教室を使用した留守家庭児童会の拡充に向けて取り組んでいきたいと考える。

また、小学校の施設を地域の方などが活用しやすいような環境整備の必要性を訴えました。例えば、子ども食堂や自習教室のようなことが、学校の空き教室を活用して行えるよう、教育委員会と学校長において学校施設の有効活用に対する認識の共有をお願いしました。

これからの学校施設は、教育の場だけではなく、地域のコミニティの拠点になっていかなければいけません。

放課後児童対策として、地域の方に参画していただくことで、先生方の負担を軽減することも重要だと思います。

泉南市農業活性化に向けた支援メニューの必要性の提言！

こんにちは。

令和6年第1回定例会一般質問

これまでの質問で、新規就農者に対しての窓口として、農業塾の活用と小さな面積からでも農地が借りられる仕組みを確認し、その活用を促進してきました。

少しこれまでのおさらいをしますと、

まず、非農家が農地を借りるためには、農業経験や事業計画書などが必要です。

しかし、泉南市の過去の新規就農者数は年に１人いるかいないか程度です。

さらに、泉南市の農地の特徴として、小さく区切られた農地が多く、大規模な農業を営める農地が少ないため、専業で生計を立てることが非常に難しい現状です。

これまでは、専業で農業を始める方だけにしか農地を斡旋できませんでした。

その結果、泉南市の農地の担い手はなかなか見つからず、年々遊休農地が増え続けてきました。

そこで、泉南農業塾に一定期間通うことで、農地を斡旋できるということ。

そして、小さな面積からも農地を斡旋することができるよう改善をしてきました。

令和6年度第1回定例会におきましては、トラクターの購入、またはレンタル（委託）等に対しての支援の必要性について見解を伺いました。

その背景には、農業を始めたばかりで、農業の収入が安定しない方にとっては、トラクターの購入は大きな出費となります。

泉南市の農地は小さな面積で区分けされているところがほとんどで、最初から大規模な農業を志し参入される方はほとんどいません。

泉南市の小さな農地を活用し、新規就農に取り組む方にとって、農業経営が安定するまでの間、トラクターに対する支援は必要不可欠であると感じています。

そこで、個人的にトラクターをレンタル（委託）した場合の試算を行なってみましたが、泉南市の規模であれば、それほど大きな額は必要ではないと思っています。

そして、新たに農業に営んでいただき、ふるさと納税にも出品していただくことで、ゆくゆくは税収にも寄与されることでありますので、投資という観点から支援メニューを検討していただきたいと要望しました。

泉南市の予算の内訳の現状として、下記の写真のように農林水産費、商工費への割り振りは非常に少ないことが現状です。

現在の財政状況でどれだけ予算を配分できるかといことが今後の課題です。

令和6年度 泉南市 商業活性化に向けた支援メニューが拡充！

こんにちは。

これまでの泉南市では、商業の分野に対しての支援が非常に弱い状況でありました。

写真を見ていただいてもわかるように、商工費や農林水産費といった分野に対する予算が明らかに低い状態です。

そこで、令和５年第2回定例会一般質問において、商業活性化に向けての提言をさせていただいていました。

そして、令和6年度予算で、私が選挙公約で掲げていた取り組みの一つ、空き店舗対策家賃補助事業が空き家対策事業へと拡充されました。

拡充された内容は下記の通りです↓

・これまでの空き家店舗対策家賃補助事業

空き店舗を活用して事業を始める方に、当該店舗の家賃2分の１の額（上限3万円まで）を補助金として交付。

↓↓↓↓↓

・拡充された空き店舗等対策事業

買取補助最大165万円、改修補助最大72万円、家賃補助最大5万円に拡充。

さらに、

ふるさと納税型クラウドファンディングの実施決定！

一般的な補助金は団体に対して出されることが多く、既存の組織に属していない人はなかなかその対象になりませんでした。そういった状況では、泉南市の商業を活性化することは難しいと考え、令和５年第2回定例会一般質問において、個々の事業者が活用できるような補助制度の必要性を提言させていただきました。

泉佐野市発案で始まったふるさと納税型クラウドファンディング（資金調達）ですが、2020年には5,5億円、2021年には20億円、2022年には44億円という資金調達に成功しています。

満を持して、泉南市でもふるさと納税型クラウドファンディングを実施することになりました。

ふるさと納税品に結びつけることで活用できる制度でありますので、多くの方が活用いただける制度です。

空き店舗対策事業と、ふるさと納税型クラウドファンディングを掛け合わせることで、大きな支援につながるのではないかと考えています。

そして、

これらの支援メニューの周知をしっかりと行い、一人でも多くの方に活用いただくことが重要です。

そのために、

商工会との連携、説明会や勉強会の開催をしっかりと行なっていただくように提言をさせていただきました。

おまけ

冒頭で泉南市では、商工費や農林水産費への予算が非常に低いと書きました。

なぜ、これらの分野への予算配分が低いのかということです。

一言で言えば財政に余裕がないからです。

泉南市では平成22年から令和5年まで、財政早期健全化宣言が発出された状態となっていました。

財政早期健全化宣言について詳しくはこちらをご覧ください＞＞＞

簡単に言うと、財政が厳しので立て直しの間、市民サービスなどが低下しますが、我慢の上、協力してください。と言うことです。

そんな中、皆様の生命に直接かかわらないような、市民サービスをカットしてきました。

それが、商工費や農林水産費、さらには、道路舗装や公共施設メンテナンスなどです。

そのおかけで、令和5年には一定の危機は脱したと言うことで、財政早期健全化宣言は解除されることになりました。

だからと言って、決して財政に余裕があるというない状態です。

そんな中、泉南市の活力に直結する、商工費や農林水産費などへの予算配分も現実的な路線で拡充していかなければいけないと考えています。