先日もご案内いたしました、電子帳簿保存法のオンラインセミナー
今回は、これまでと比べても非常に多くの方にお申込みいただいております！申込みいただいた皆様、誠にありがとうございます！
先日、私が話をするパートの収録を行いました。
オンラインセミナーの開催も、なんだかんだ言って結構な回数をこなしてきたので、収録や運営に関しても、スタッフも非常に慣れてきた、という感じがします。
セミナーでお話をするの内容を少しだけご紹介したいと思います。
DXという言葉も、なんとなく根付いてきたような印象は受けますが、実際にきちんとした方法で根付いている会社はごくわずかだと感じます。言葉で簡単に「ＤＸ化」と言っても、取り組むのは非常に大変な作業です。
経理業務に当てはめて考えてみると、例えば給与計算や会計帳簿もDX化できる業務として挙げられます。給与計算については、今まで従業員が出社し、紙のタイムカードの打刻を行っていたものを、来月から全てクラウド上で行うには、当然準備が必要です。
また、会計帳簿については、今までアナログな方法で入力していたものを、完全にDX化するには銀行でのネットバンクの開設、クレジットカードの設定、会計ソフトへの連携作業など様々な作業が必要になります。
「2025年の崖」という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。
下記は、経済産業庁のDXレポートの資料です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
2025年前後において、ITシステムに関連するさまざまな変化が起こることが予想されています。DXを行わなかった場合、業務効率の課題やデータ活用ができないという要因の影響で、企業の競争力は崖を下るように低下し、最大で年間12兆円の損失をもたらす可能性が指摘されています。
そうならないためにも、これからはさまざまなＩＴツールを活用し、DX化を進めていくことで、極力損失を抑えていくということが必要不可欠になってまいります。
（参考）迫りくる2025年の崖！DXの言葉を理解して取り組んでいる企業は7社に1社にとどまる
また、企業だけではなく、行政も、DX化の取組を加速させています。
電子申告、電子申請、GビズIDなど、中小企業の各種手続きの負担を軽減する目的で、行政のDX化も急速に進められています。
すなわち、私たち中小企業だけでなく、行政、国全体でDX化してきているという背景も抑えていただきたいと思います。
今回、改正電子帳簿保存法に対応するために業務フローを変える、ということは会社にとって無意味なことではなく、効率化のチャンスだと考えられます！
例えば社長が一人で営業、経理を行っている場合、今までアナログな方法で月に10時間程経理にかかっていた作業が、DX化することで半分の5時間で収まる場合もあります。その余った5時間で本業である営業活動を行ったり、従業員育成の時間に充てたりすることで、結果会社を良くするための第一歩に繋がる可能性が非常に高いと思います。
自社を改善するための一環として、ぜひ、電子帳簿にも積極的に取り組んでみてください！