令和４年１月から施行される改正電子帳簿保存法について、中小企業の皆様の経理に与える影響も非常に大きいと思いますので、勉強会を開催することになりました！
今回は、少人数で集合形式の勉強会という形で開催いたします。
いつも通り、オンラインでの開催も検討したのですが、本音と建前の話も色々織り交ぜたいと思いましたので・・・、ざっくばらんな勉強会、という位置づけで考えております。
もし参加希望者が多くなった場合は、追加開催も検討しますが、今のところ、12月中に３回の開催を予定しております。
勉強会の内容
・そもそも電子帳簿保存法とは！？ ・2022年4月から何が変わる？ ・「電子取引」に関する実務上の対応について分かりやすく解説！
開催日程
◆12月13日（月）18:00～19:00
◆12月17日（金）18:00～19:00
◆12月18日（土）10:00～11:00
※各日程同プログラムとなりますので、ご都合の良い日程へご参加下さい。
定員：各8名
費用：無料
場所：井上公認会計士事務所 セミナールーム
詳細は下記ご参照ください！
早いもので11月も間もなく終わり・・・、12月になると、会計事務所も本格的に繁忙期に突入する形になります。今年を振り返るのはまだ早いですが、あらためて、色々な動きのある１年だったと思います。
売上面では、非常に大きく伸ばすことができました。
特に、これまでと比べると、規模の大きな法人様からのご相談が増えてきたという点、そしてコロナ禍でのDX化、クラウド会計への注目度が各段にアップした点などが理由として挙げられます。
また、顧客の流入経路にも少し変化が見られました。
これまでだと、既存顧客からの紹介というケースで顧問先を増やしてきましたが、最近は、ホームページなどからの問合せの割合がかなり増えてきた、という実感があります。これもコロナ禍が影響しているのか、もしくは、オンライン広告などで露出が増えたからなのか、よくわかりませんが、問い合わせが増えるのは良いことです。
仕事が増えてくるとどうしてもマンパワーが不足がちになります。
当事務所の場合は恵まれている方で、ここ２年間は正社員の離職者がゼロで推移しています。また、2019年後半～2020年初頭にかけて、短期間で４名の採用を行った影響で、2021年の半ばくらいまでは、比較的人員の余裕がありました。
しかし、やはりそろそろ人手が回らなくなってきそうだったので、今年の4月以降、積極的に採用活動を展開しました。
始めは、ハローワークで正職員とパートの募集を行いました。しかし、パートの応募は比較的多く来るのですが、正職員の応募はほとんどありませんでした・・・。正職員の場合は、日商簿記２級以上必須、という条件にしているのが、どうやらハードルが高いようです💦
夏以降、ハローワークのみならず、有料求人サイト（インディード、人材ドラフト）も利用して積極的に採用活動を展開したところ、ハローワークではほとんど来なかった問い合わせが、それなりに来るようになりました。
割合としては、リモートワークやパート希望の方が多いのですが、中には公認会計士や税理士の資格を目指している方からの応募も増えてきて、非常に喜ばしい限りです。
また、求人サイトからの応募の場合、ネットからの申込になりますので、年齢層としても比較的若めの方が多くなります。ある程度のPCスキルも必要になりますので、サイトからの応募者の方が、当事務所の求めている人材に近い、と思いました。
最近、ダイレクトリクルーティングという言葉をちらほら耳にする機会が増えました。
これは、人材採用に関しても、マーケティングと同じように考え、戦略的に展開していくということを指しているようです。求人票を出して待っているだけ、というのはなかなか優秀な人材が集まってこない時代になったということでしょうね。
特に地方では、ただでさえ人材が少ないので、今後はリモートワーカーなども積極的に取り入れていくべきだと考えています。
ただいま、来年以降の中長期の計画を作っている最中なのですが、人員を計画的に増強することで、さらなる売上増を図っていきたいと思います。
2021年の振り返り、そして2022年の抱負は、年末にまた改めて行いたいと思います！
おそらく会計事務所業界で今一番ホットな話題は・・・、年末調整でもインボイスでもなく、電子帳簿保存法の改正だと思います。
令和４年１月からの施行ということで、待ったなしのスタートになってしまいます。会計事務所としても、中小企業としても、１月から新しい制度に変わります、と言われても完全な対応を行うのは非常に厳しいでしょう。
電子帳簿保存法の改正を簡潔に要約すると、これまで紙媒体での保存が義務付けられていた帳簿書類について、電子データでの保存を認める（電子取引については電子データでの保存を義務化する）としたものです。
大きく分けると、①電子帳簿の保存、②スキャナ保存、③電子取引の保存、というテーマに分かれます。このうち①②については任意適用なのでそれほど大きな混乱はないと思いますが、③については令和４年１月からの強制適用ということで、実務上の対応を急ピッチで整える必要があります。
ここで、電子取引というのは、クレジットカード明細やAmazon、アスクル、その他メールで入手する請求書など、『証憑を書面ではなく電子データで入手する取引』です。
これら電子取引の証憑に関して、これまではプリントアウトして保管している会社が多かったと思いますが、１月以降は、紙での保管が不可になります。
違反すると、青色申告取り消し事由になるとのことです(-_-;)
なんだか脅しのようにも聞こえてしまいます・・・・。中小企業レベルで、完璧な対応というのは現実問題として難しいと思うので、そこまで厳しい取扱いにはならないのではないか、と思ってはおりますが・・・。
どのように対応するのが良いか、ということを会計事務所内や、クライアントの皆様とも協議していかないといけないのですが・・・、なかなかスケジュール的に厳しいものがあります。
各会計システムの対応も、やはり遅れているようです。
電子取引に関する現実的な対応として、中小企業レベルでは、以下のいずれかになるのでは、と思っております。
（１）電子取引を保存できる会計システムを利用して、その中で一括管理する。
（２）電子取引の取扱に関する内規を作ったうえで、会社のパソコン、共有フォルダなどに保管する。
このように書くと、（２）の方が実務的にラクに感じると思いますが、この場合もいろいろ注意すべき点があります。例えば、パソコンを途中で買い替えたりしたときに、以前のパソコンのデータを見れなくなった、という場合には、保存の要件を満たしていないことになってしまいますので、そのあたり保管方法をしっかりルール化する必要が出てきます。
会計事務所としては、上記２つのうち、（１）をおススメしたいところですが、もちろん企業様の実情によってケースバイケースでしょうね。
また、当事務所からお客様へ、毎月お送りしている月次顧問料の請求書も、現在ペーパーレス化を図って電子データで送付しておりますが、これも電子取引ということになってしまいます。場合によっては、電子ではなく紙で郵送してください、と希望されるお客様もいらっしゃるかもしれません。そのあたりは臨機応変に対応したいと思います。
お客様の数も増えてきて、使っている会計システムも様々ですが、何とか混乱せずに対応していきたいと思います・・・！
