現在、Low Carbon Emissionという観点で、

最もクリーンで高効率なエネルギーは、

原子力発電であろう。

日本は、経済産業省の方針により、また、

原爆という忌わしい原体験があることに

より、その原発技術を海外展開する際に、

二国間の原子力協定(平和利用に限定)が

前提となる。


先週号の英国The Economist誌に

「The nuclear industry -

Unexpected reaction」という記事が

掲載されている。

記事のポイントは次の通り。



-オバマが先般の一般教書演説で原発に


言及したこと



UAE(韓国KEPCO連合が落札)に次いで


ベトナム等でも原発商談が続々

  出てくること



-そして、官民一体且つ国内実績を

  ベースにした韓国連合の強みに対して、

  仏、米国+日本は、政府支援での

  踏込不足(海外展開、米国は国内でも)


アライアンス内での技術面の融合不足

  が見受けられること


http://www.economist.com/businessfinance/displaystory.cfm?story_id=15457220





Sonyは、EV用のリチウムイオン電池の事業化検討をしている

ようです。

NECも、リチウムイオン電池事業をNECトーキンから、新設分割

(組織再編税制上のメリットからと思います)で、親会社直轄事業

とする方針です。


いずれも、リチウムイオン電池が、環境・エネルギーが重要産業

となることを見越した、コア技術の事業化に経営資源をシフト

する動きと思われる。

2月7日の日経朝刊に、エルピーダメモリの坂本社長

のインタビュー記事があった。

現在、半導体業界は好調であるが、2010年後半から

2011年にかけて、いわゆるシリコンサイクルの「谷」が

くる可能性ありとのこと。


しかし、業界の淘汰が進んでいたり、半導体の

領域が家電や自動車等アプリケーションが広がって

いることから、「谷」と「山」の差はそれほど大きく

ならないのではないか。


エルピーダメモリは、DRAM専業メーカーで、その

ライバルは業界トップのサムスン電子であるが、

坂本社長の言葉で印象的だったのは、”トップ

の座に固執して、過剰投資になっては意味がない。

1位になるか、2位になるかは自然の成り行きだ。

大切なのは業界の健全な成長。”という認識を示して

いたこと。

業界全体を俯瞰した経営センスに敬服した。

エルピーダメモリは、そのグループ内に、台湾の

有力DRAMメーカー瑞晶電子等を擁し、また、

デザインルール40ナノメートルという先端技術の

量産化に目処をつけ、業界内でのポジショニング

もしっかりできていることも、注目に値する。


瑞晶電子は、台湾でも最高水準の生産効率だ高い

とのことで、設備投資は瑞晶を先行させるとのこと。

日本の経産省には面白くないかもしれないが、

グローバルかつ俯瞰的に経営戦略を立てている

ことが素晴らしい。