岩崎家と三菱が気になって、購入。
よく、ベンチャー企業の発展／成長
過程で、創成期、発展期、安定期で
CEOに求められる資質は異なると
言われます。私自身も、某北米の
ベンチャーで、まさにCEOの華麗なる
Swtichingを目の当たりにした経験が
ありますが、三菱もそうだったとは。
以外でした。
Founderの弥太郎は豪快な人物、
Co-Founderの弥之助は緻密に
現在の三菱グループの基礎を創り、
久弥が三菱の発展期を担当。
安定的拡大を果たしたのが小弥太で、
そして、この時、三菱の三綱領が
確立。所期奉公、処事光明、立業貿易
には、現代でも重要な経営理念だと
感じました。
5月1日付日経Web版に、次の記事が掲載された。
スマート・コミュニティ関連では、
また、1,000億円という数字が出ており、日本政府が
拠出するかのような書き方になっていますが、これが
経済産業省のみならず、外務省や財務省も、そのように
認識し、具体的な施策を打つ準備ができていると、
外需／成長を取り込み、日本経済にも貢献する可能性
もあるが。。
インド環境配慮型都市整備、４つの日本企業連合
が基本合意 2010/4/30 20:45
【ニューデリー＝林英樹】
インド政府がデリー―ムンバイ間で進める環境配慮型
都市の整備事業で、東芝、三菱重工業、日立製作所、
日揮を中心とした４つの企業連合は30日、インドの
３つの州の開発公社と事業調査で協力することを
基本合意した。
これを受けて、それぞれの企業連合は約半年間の
事業調査に乗り出す。実証実験を踏まえた上で、
2012年度にも１都市あたり1000億円規模の次世代
送電網「スマートグリッド」や水関連インフラなど
先端技術を生かしたまちづくりを本格着工する。
日印の原子力協力、作業部会設置で合意
2010/4/30 20:37
【ニューデリー＝林英樹】
訪印中の直嶋正行経産相は30日、インドのエネルギー政策
の責任者であるアルワリア計画委員会副委員長（閣僚級）
と会談し、日印の原子力政策について意見交換する
「原子力ワーキンググループ」を置くことで合意した。
直嶋経産相は会談後の記者会見で「原子力協定締結という
面での環境整備は必要だ」と明言。作業部会での議論を
詰め、両国間での原子力協定に意欲を示した。
会談は2007年に始まった「日印エネルギー対話」の
４回目。会談後に公表された声明では「原子力が安全かつ
持続可能な汚染のないエネルギー源として重要」との認識
で両国が一致した。両国で設置する作業部会では、
インドの原発導入の動向や日本の技術協力の可能性などを
話し合う。
声明には、インドでの省エネモデル事業の協力や、
高効率火力発電所の建設など省エネ技術の導入支援策も
盛り込んだ。次回のエネルギー対話は11年中に日本で開く。
直嶋経産相は会見で、「原子力発電を意欲的に導入する
インドの計画を実現する上で、日本の技術や経験が
どのように役立つか協議したい」と述べた。原子力協定には
「日本とインド双方で努力は必要だ」と述べた。
インドへの原発輸出には原子力協定の締結が前提。
インドでは20年までに20基以上の原子力発電所の建設を
計画中で、米国やフランスはすでに原子力協定を締結し、
原発受注にこぎ着けている。ただ唯一の被爆国である
日本では、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に非加盟のインド
との原子力協定締結を危惧する声も多い。
