２国間合意による排出権枠獲得

2020年に、1990年比15%の温室効果ガス

排出量削減に向けた経産省の動きです。

新興国の成長を、日本のインフラシステム

の売り込みで取り込もうとする官民連携

の一環でもあります。

（Sankei Biz　3月26日）

直嶋正行経済産業相は２６日の閣議後会見で、

独自の２国間協定に基づいて、途上国などと

温室効果ガスの排出権を取引する仕組みを

検討することを明らかにした。日本企業が

輸出した原子力発電などの省エネインフラが

海外で削減した分を、日本の削減分に

組み入れられるようにする。

現在も、国連のクリーン開発メカニズム

（ＣＤＭ）に基づき、途上国などで省エネや

温室効果ガスの回収に貢献すれば、削減した分

を排出権として獲得できる仕組みはある。

ただ手続きが煩雑だと指摘されており、

直嶋経産相は「今の制度は使いにくい。

世界全体でどれだけ実効性を挙げられるか、

若干疑問もある」と述べ、別の方法を探す

必要性を強調した。

新たな仕組みは２国間の協定が前提だが、

すでに米国内でも同様の動きが出ており、

日本政府として国際会議の席でも導入を

主張していきたいという。

一方、同日の閣議で、経産省内にインフラ

システムの輸出を担当する審議官ポストを

新設することを決めた。単体機器を売り込む

従来の方法ではなく、運用管理のノウハウも

含めたシステムとして輸出を進める

新成長戦略の方針に沿ったもの。

インド スマートコミュニティ構築へ日本の官民が連携

３月20日付の日経朝刊やブルームバーグの報道

によると、東芝連合、三菱重工連合、日立製作所連合、

日揮連合の４連合が、日本・インド両国政府が

推進するデリー・ムンバイ産業大動脈構想(DMIC)

の対象地域で、高効率発電・エネルギー供給、

スマートグリッド、都市交通、リサイクル、水処理、

情報通信といったインフラ整備事業を、経産省

の支援により推進するとのこと。

2012年度にも１都市あたり1000億円規模の

事業を本格着工するという。

経産省が、23日、公募に応じた企業の中から、

上記４つの企業連合を正式に選ぶ見込み。

ローストビーフ

先週金曜日、有楽町電気ビル北館２０階の

日本外国特派員協会の洋食レストランに、

会員の方に連れていってもらいました。

そこで名物のローストビーフを堪能。

シェフがその場で切ってくれた肉の

大きさと厚みには驚きました。とても

満足でしたが、会員制なので、そうそう通える

ところでないことが、残念。