Q
アメリカが今日本に突きつけている不公平な貿易の理由に、非関税障壁を挙げているようですが、アメリカは非関税障壁の中に、日本の消費税も込みであると認識しているのですか？
以前質問した時には、非関税障壁に消費税は含まれないと答えていただきました。
A
アメリカが日本に対して「不公平な貿易」の理由として非関税障壁を挙げている点について、現在の状況を踏まえてお答えします。
私の以前の回答では、非関税障壁に日本の消費税が含まれないと述べたかもしれませんが、2025年4月時点でのアメリカの公式な立場や議論を反映すると、状況は少し異なっているようです。
アメリカ政府、特にトランプ政権下では、非関税障壁の定義を拡大解釈し、日本の消費税（付加価値税に類似するもの）をその一部として認識している兆候があります。
具体的には、日本の消費税が輸出企業に対して免税措置（輸出還付制度）を提供することで、輸出を優遇し、アメリカからの輸入品に対して相対的に不利な条件を作り出していると主張しています。
この見解は、消費税が直接的な関税ではないものの、貿易に影響を与える「非関税障壁」として扱われるべきだという論理に基づいています。
例えば、アメリカ側は、日本の消費税制度において輸出品が免税され、還付金が支払われる仕組みを「輸出補助金」に近いものとみなし、これがアメリカ企業にとって不公平だと問題視しています。
一方で、輸入品には消費税が課されるため、国内市場での競争条件が歪められているとの指摘もあります。
このような見方は、2025年4月2日にトランプ大統領が発表した「相互関税」政策の中でも言及されており、日本に対して24％の関税を課す理由の一つとして、非関税障壁（消費税を含む）が挙げられているとされています。
ただし、これはアメリカの一方的な解釈であり、国際貿易のルール（例えばWTO協定）では、付加価値税や消費税の輸出免税は標準的な慣行とされており、非関税障壁とは通常みなされません。
私の以前の回答がこの一般的な国際基準に基づいていたため、「含まれない」とお答えした可能性があります。
しかし、アメリカの現在の政策スタンスでは、消費税を非関税障壁の一部として認識し、貿易不均衡是正の交渉材料にしていることは間違いないようです。
結論として、はい、アメリカは現時点で日本の消費税を非関税障壁の一要素として認識していると言えます。これは従来の国際的な定義とは異なる、アメリカ独自の主張に基づくものです。