東電、収束へ「工程表」

新聞記事より

東電、収束へ「工程表」
原発事故
放射性物質放出　抑止６～９カ月
実現にさまざまな困難

東日本大震災で深刻な状況が続いている福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故について東京電力は１７日、「事故の収束に向けた道筋」（工程表）を発表しました。６～９カ月後には放射性物質の放出を大幅に抑えるとしています。

工程表では、基本的考え方として、原子炉および使用済み核燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することで避難している人たちの帰宅を実現することだとしています。

そのうえで、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことをめざすステップ１が３カ月程度、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことをめざすステップ２がその後の３～６カ月程度と表明。全体で６～９カ月程度を見込んでいます。

当面の取り阻みとして、①原子炉や使用済み核燃料プールの冷却②放射性物質の抑制③モニタリング・除染の３分野に分けて対策を示しています。

原子炉の現状については「燃料ペレットの一部は損傷しているが、注水により冷却できている」とする一方で、原子炉格納容器内で水素爆発の恐れがあるとして、窒素を注入するほか、格納容器を水で満たすことを検討するとしています。

また、放射性物質の抑制については、２号機のタービン建屋地下などにたまっている高濃度放射能汚染水を集中廃棄物処理施設に移送して放射性物質を除去し、再び原子炉を冷却するのに使うことなどで汚染水全体の量を減少させていくとしています。

このほか、原子炉建屋全体をなんらかの方法で覆うことなどで、大気などに放射性物質が飛散するのを防ぐとしています。

しかし、２号機の格納容器は損傷しているとみられること、建屋内や敷地内の放射線量が高く作業が困難なことなど、工程表にはさまざまな疑問がもたれています。

記者会貝した勝俣恒久会長は、本当に６～９カ月で工程表に示した対策ができるのかと聞かれ「１００％これでできるというものではない。いろいろ考えてできるものをやるということだ」と述べました。また、避難している人たちの帰宅を実現するといいながら、その見通しを問われても「国の決めること」と答えただけでした。



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