「人災」認め賠償急げ

「人災」認め賠償急げ　

地震、津波、原発事故、風評被害の〝四重苦″に襲われている福島県。震災発生から2カ月たった今も東京電力・福島第１原発の放射性物質流出が続き、９万人を超える人が避難生活（県発表、１０日時点）を送っています。
自分の家に戻ることはできるのか。農業・漁業を再び営むことができる日はくるのか―。生活の糧を奪われ、先行きの見えない被災者への賠償は急務です。

いま求められているのは、▽東京電力と国が今回の原発事故を「人災」だと認めて賠償にあたること、▽原発からの距離などで勝手な線引きをせずにあらゆる被害と損害の全面賠償を行うこと、▽賠償額を決める国の審査会の「指針」待ちにせず直ちに仮払いを行うことです。

原子力損害賠償法は、原発事故の賠償金は事業者が支払い義務を負うと定めています。しかし東京電力は、「今回の震災は同法にある免責事項にあたる」という要望を出すなど、最初から賠償の上限を定めようとしています。

地震、津波で電源が失われ冷却機能が働かなくなることは、市民団体、日本共産党が繰り返し警告してきたことです。それを無視して「安全神話」にしがみつき原発を稼働させてきた東京電力の責任は逃れられません。その反省と謝罪の上に立って全面的な賠償にあたるべきです。