政府に東電社員３６人

新聞記事より

政府に東電社員３６人


東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の責が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。


在籍出向　まるで霞が間出張所

吉井議員が指摘在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。

吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房12人、内閣府15人（現在3人）、文科省9人（現在2人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が20人、内閣府が65人（電力関係公益法人含む）、文科省が14人（03年以降）と答えました。約100人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が3割を超えています。

吉井氏が「企業に在籍のまま、公募もせず、前任者が東電に戻ると次の人が翌日から採用される構造が続いている」と指摘すると、海江田万里経産相も「おかしなものがある」「官房長官ともよく相談して本来の官民交流の趣旨が徹底されるよう検討したい」と述べざるをえませんでした。

吉井氏は、経産省には東電の在籍出向者はいないものの、東電への天下りが極端に多いことをあげ、在籍出向と合わせて、「官民癒着が原発利益共同体の重要な一部を形成している」とあらゆる癒着を断ち切るよう要求。

海江田氏は「官民交流が癒着とか利権構造の中に組み込まれていることはあってはならない」と答弁しました。

（拡大はクリック）