10色顔料の最先端大判プリンター
セイコーエプソン(株)は16日、大判インクジェットプリンター「MAXART」シリーズの新製品として、B0プラス対応の「PX-H10000」とA1プラス対応の「PX-H8000」を11月下旬に発売すると発表した。両製品とも新開発の10色顔料インクシステムと高速ヘッドを搭載。価格は「PX-H10000」が73万2900円、「PX-H8000」が47万400円。
「PX-H10000」と「PX-H8000」は、同シリーズの従来モデルが採用するブラック／グレー／ライトグレー／イエロー／シアン／ライトシアン／ビビットライトマゼンタの8色顔料インクシステムに、オレンジとグリーンの顔料インクを加えた10色構成の大判プリンター。2色の追加により、色再現範囲が拡大し、発色の安定度が向上した。
インクヘッドには、同シリーズの64インチ対応モデル「PX-20000」に採用されている360dpi超高密度ノズル「MicroPiezoヘッド」を搭載。印刷速度が従来モデルに比べ約2倍に向上している。
両製品とも対応用紙以外の主な仕様は同等で、印刷解像度が最大2880×1440dpi、印刷可能最大長が15m、内蔵メモリーがメイン256MBでネットワーク用64MB——など。用紙は単票紙とロールに対応する。
本体サイズと重さは、「PX-H10000」が幅1864×奥行き667×高さ1218mmで約116kg、「PX-H8000」が幅1356×奥行き667×高さ1218mmで約84.5kg。対応システムはMac OS X 10.3.9以降（Leopard対応）、Windows 2000／XP（64ビット版含む）／Vista（64ビット版含む）。
出典：ASCII.jp
年賀はがきを１・５億枚追加発行
郵便事業会社は２９日、同日まで受け付けた２００９年用年賀はがきの予約販売で、ディズニーキャラクターなどが印刷された新商品がほぼ完売したと発表した。約１億５０００万枚を追加発行する。年賀はがきは３０日発売開始だが、地域により当初から入荷待ちとなる。
品切れ状態なのは、あて名面に「くまのプーさん」の図柄を小さく印刷した「ディズニーキャラクター年賀」（５０円、インクジェット写真用は６０円）と、はがき用紙全体を薄く桃色かうぐいす色に染めた「いろどり年賀」（各５０円）。
郵便事業会社は「見込み違いで迷惑をかけて申し訳ない」としている。
出典：日刊スポーツ
キヤノン2008年12月期業績予測、9年ぶりの減収減益
キヤノンは27日、2008年12月期の連結決算が9年ぶりに減収減益となる見通しであると発表した。同連結業績予想によると、売上高は前期比5.2%減の4兆2,500億円、純利益は23.3%減の5,800億円となる見通しであるという。
10-12月期(同社第4四半期)の為替レート予想は、米ドルは前年同期比で約13％円高の1米ドル100円、ユーロは前年同期比で約21％円高の1ユーロ135円にそれぞれ変更された。
なお7-9月期(同社第3四半期）の連結業績を事業区分別にみると、事務機事業のうち、オフィスイメージング機器は円高の影響もあり11.7％の減収となった。またコンピュータ周辺機器では、レーザビームプリンタは前年同期並みの販売台数を確保するとともに消耗品の販売が順調であったため、2.5％増収したが、一方のインクジェットプリンタは、家庭用、ビジネス用ともに複合機が販売台数を増やし売上を伸ばしたものの、円高の影響を受け2.2％減収となった。
コンピュータ周辺機器全体では1.3％の増収、ビジネス情報機器は、国内でPCの販売が減少したことなどにより、14.8％の減収となったという。
出典：IBTimes
プリンターから心臓作製へ、富山大・中村教授の挑戦
家庭やオフィスにある単純なインクジェット・プリンターの技術を応用して人間の臓器を作製する――。富山大学（University of Toyama）大学院理工学研究部の中村真人（Makoto Nakamura）教授はその可能性を追っている。
中村氏は、インクジェット・プリンターの技術を利用した「バイオプリンティング」と呼ばれる新技術で、3次元の臓器の作製を試みている。
仕組みはこうだ。細胞の配列が表面に現れるように臓器を水平に切断する。プリンターから細胞を1つずつ正確な位置に打ち出し、層を重ねて3次元の臓器になるまで繰り返す。通常のプリンターが色を選ぶように、バイオプリンティング装置も異なる種類の細胞を正確に配置する。
中村氏はすでに、生きた細胞で2種類のチューブを作製することに成功している。その際に使用されたのが、神奈川科学技術アカデミー（Kanagawa Academy of Science and Technology）で中村氏のチームが3年がかりで開発し今年初めに完成した、インクジェット式の3次元バイオプリンティング装置だ。この装置では、1000分の1ミリメートル単位で細胞を配列し、2分間で3センチメートルの速度でチューブを作製することができる。
最終目標は心臓の作製だ。開発には20年かかると中村氏は言うが、実現すれば移植を待つ患者のために、患者自身の細胞を用いた拒絶反応のない「健康な心臓」を大量生産することも可能になる。
小児科医から研究者へ
中村氏が研究を続ける動機は簡明だ。必要とする人々に対し十分な臓器がないなら、科学者はそれを作るべきだという。
小児科医として心臓疾患を抱えた子どもたちを日夜診療していた中村氏は、従来の治療法が合わなかったり、症状が重くて治療できない子どもがいることに気付いた。だが、「彼らが死ぬのを見ているしかなかった」という。将来は医療が進歩しより多くの命を救えるとの望みに掛けていたが、「待つべきではない」と医師を辞め、技術発展に貢献しようと研究者になった。
一方、脳や新しい生命の作製については否定している。
始まりは1台の家庭用プリンター
中村氏は人工心臓の研究に数年費やしたが、エネルギーやホルモンを自ら生み出せず、感染への耐性がないなど、移植用臓器としては適していなかった。
2002年のある日、中村氏はインクジェット・プリンターから打ち出されるインク粒子の大きさが人間の細胞とほぼ同じだと気づいた。エプソン（Epson）の家庭用プリンターを購入し、細胞を打ち出そうとしたがノズルが詰まってしまった。同社のカスタマーサービスに電話をかけ、細胞をプリントしたい意向を伝えると、オペレーターの女性に丁重に断られたという。
中村氏はあきらめなかった。最終的にたどりついたエプソンの幹部は中村氏の考えに関心を示し、技術支援に同意してくれた。
幹細胞でのバイオプリンティングも
2003年、中村氏は装置から打ち出された後も細胞が生き延びることを確認し、世界で初めてインクジェット技術による生きた細胞での3次元構造の作製に成功した。
この技術は、将来的には幹細胞を使用したバイオプリンティング、つまり健康な新しい臓器の作製もに道を開く可能性もあると中村氏は指摘している。
出典：AFPBB News
無料で切手付き年賀はがきを注文できるサービス「tipoca」
メディアインデックスは、無料の年賀はがきサービス「tipoca（ティポカ）」を開始した。ユーザーは、両面自由に使える年賀はがきを最大160枚まで注文できる。年賀はがきにはスポンサー企業の広告が付く。
「tipoca」は、そのままポストに投函できる切手付き年賀はがきの注文サービス。はがきはインクジェット対応紙で、宛名面・裏面が白紙になっているため、ユーザーは任意の絵柄や文字を印刷できる。また、圧着はがきを採用し、広告主の情報を中面に掲載する。
ユーザーは、20枚単位で最大160枚まで申し込める。書き損じを考慮して、注文枚数よりも若干多めに届くという。申し込みは11月末まで受け付けており、配送時期は12月初旬の予定。メディアインデックスによれば、10月16日にサービスを開始して以降、22日の時点で2万枚の申し込みがあったという。
「tipoca」には、独自の「お年玉くじ」も付いている。はがきに記載されたQRコードから携帯電話で抽選サイトにアクセスし、空メールを送って応募する。1等は100万円。結果は2009年1月1日に携帯サイ トで発表される。このほか、はがき20枚の注文につき、メディアインデックスがポリオワクチン1本を寄付する活動も行っている。
出典：INTERNET Watch
キヤノンMJ、2008年度第3四半期は減収減益－通期業績予想を下方修正
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は、2008年第3四半期（1～9月）の連結決算を発表した。
連結売上高は前年同期比4.4％減の6123億円、営業利益は26.6％減の176億円、経常利益は25.3％減の182億円、当期純利益は42.6％減の77億円の減収減益となった。
ITソリューションやデジタル一眼レフカメラの売り上げが増加したものの、半導体露光装置やコンパクトデジタルカメラの不振が影響した。一方、最終利益は、会計処理の変更による過年度永年勤続慰労引当金繰入額やグループ統合関連費用の計上などにより特別損失が増加したことが影響している。
第3四半期（7～9月）の売上高は9.1％減の1937億円、営業利益は、52.9％減の33億円、経常利益は50.7％減の34億円、当期純利益は62.9％減の13億円となった。
キヤノンMJの専務取締役本社管理部門担当の川崎正己氏は、「MFPは、カラー、モノクロともに台数は減少。LBPは、カラーは台数が増加しているものの、モノクロは減少している。また、保守単価が下落しているほか、SI案件の先送りも業績に影響した」などとした。
ビジネスソリューション事業の1～9月までの売上高は、前年同期比0.4％増の3749億円、営業利益は前年並みの113億円となった。
ドキュメントビジネスの売上高は、3.2％増の2505億円となった。
Color imageRUNNERシリーズにおいて、普及機を中心に台数を伸ばしたほか、コンビニエンスストア向けのレンタル機の入れ替え需要があり、カラー機の出荷台数が堅調に増加した。だが、モノクロ機の大幅な減少やレンタル機比率の上昇などが影響。売上ベースでは前年同期を下回った。
また、デジタル商業印刷市場向けのプロダクションMFP「imagePRESS C7000VP/C6000」の商談や、9月に発売したカラー機「imagePRESS C1+」などの貢献のほか、A3対応カラー機による大型商談の獲得などにより台数を伸ばした。大判インクジェットプリンタは、imagePROGRAFシリーズの商品ラインアップの強化もあり、消耗品も含め順調に売り上げを伸ばしたという。
連結対象会社であるキヤノンシステムアンドサポートは、保守サービスの売り上げを堅調に伸ばしたものの、主力顧客である中小規模事業所においてビジネス機器の売り上げが減少。売上高は5.2％減の919億円、営業利益は33.7％減の6億円となった。同社の第3四半期の売上高は、8.6％減の289億円、営業損失は2億円の赤字となった。
キヤノンMJの芦澤光二専務取締役は、「ドキュメントビジネスにおいては、カウンタービジネスとカートリッジの販売が利益の源泉。通期でもカウンターで1％増、カートリッジで2％増が読める状況にあり、景気が悪いなかで、戦える陣形をとることができている。この点では手応えを感じている。ただし、ハードは集約化の方向に進んでおり、これはわれわれの提案事態の方向がそうなっている。ハードの販売増にはあまり期待していないし、依存しているわけではない」などと語った。
ITソリューションの売上高は、8.4％増の1245億円。コンプライアンスや内部統制、情報セキュリティなどの需要増に伴い、オープンプラットフォーム「MEAP」に対応するICカード認証システムなどのセキュリティ関連の売り上げが増加したが、設備投資の減退の影響により、ITプロダクトの売り上げが減少した。
連結会社であるキヤノンソフトウェアの第3四半期（7～9月）の業績は、CAD関連や機器組込みソフトウェアなどのビジネスが順調に推移。売上高は3.8％増の52億円、営業利益は11.1％増の2億円。キヤノンITソリューションズは、金融や機器組込みソフトウェアの分野で厳しい状況があったものの、アルゴ21との統合効果があり、SIサービス部門が増収。また、電子カルテをはじめとする診療所向け商品やセキュリティ商品などのパッケージ商品部門も売り上げを伸ばし、売上高は1.5％増の175億円、営業利益は41.7％減の5億円となった。キヤノンネットワークコミュニケーションズは、ネットワークインフラ構築やインターネットデータセンターのビジネスが順調に売り上げを伸ばし、売上高は20.1％増の23億円、営業利益は25％増の1億円となった。
なお、7～9月（第3四半期）のビジネスソリューション全体の売上高は、6.2％増の1179億円。ドキュメントビジネスの売上高は5.3％減の801億円、ITソリューションは8.0％増の378億円となった。
一方、コンスーマ機器事業の1～9月までの累計業績では、売上高が4.1％減の1838億円、営業利益は47.7％減の46億円。産業機器事業は、売上高が29.1％減の535億円、営業利益は57.5％減の17億円となった。
また、同社では、2008年の業績予想を下方修正した。
連結売上高は、7月23日公表値に対して350億円減少となる、前年比7.2％減の8400億円、営業利益は、40億円減少の同21.8％減の285億円、経常利益は40億円減少の同21.4％減の290億円、当期純利益は45億円減少となる同37.6％減の125億円とした。
ビシネスソリューションは、売上高が220億円減少の5000億円、営業利益は17億円減の147億円。そのうち、ドキュメントビジネスの売上高が70億円減の3300億円、ITソリシューションの売上高は150億円減の1670億円。
コンスーマ機器は、売上高は95億円減の2730億円、営業利益は17億円減の115億円。産業機器は売上高が35億円減の670億円、営業利益は6億円減の23億円とした。
「ドキュメントビジネスでは、ソリューション提案の展開などによりMFPやLBPの需要開拓に努めているが、企業の設備投資の抑制傾向により、ビジネス機器は総じて需要の低迷が懸念される。また、保守サービスも含め価格競争が継続すると見込まれている。一方、ITソリューションでは、金融、製造の分野を中心としたSIビジネスをはじめ、基盤・運用保守ビジネス、ドキュメントやセキュリティなどに関するソリューション提供を強化しているが、こちらも、不安定な経済状況により新規投資の先送りの傾向は続くと見られるため、ITソリューション全体の売上は前年を下回る見通しとなっている。特に、金融分野向けのSI案件での先送りが目立つ」（川崎専務取締役）とした。
出典：Enterprise Watch