傍聴した弊社スタッフからの報告メモ。
2013/09/30 14:00から第9回診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)が全国都市会館にて開催された。
議事次第は以下の通りである。
1.平成25年度調査について
2.一般病棟入院基本料、亜急性機入院医療管理料等の見直し方についての影響について
3.一般病棟における7対1入院基本料の算定要件の見直しに係る経過措置について
4.入院医療や外来診療の機能分化の推進や適正化に向けた検討
5.その他
2.の13対1、15対1一般病棟入院基本料を算定する病棟において、90日超の入院をしている患者の退院先は自宅や一般病棟以外の病床が大半であり、特定除外制度を見直したことについて、大きな問題はなかったと考えてはどうか。という論点については、13対1、15対1については大きな問題はないとした。ただ、欲を言えばもっと踏み込んだ調査が必要である。
3.の、7対1入院基本料(経過措置)は、1.届け出数が減少している2.「複雑な病態を持つ急性期患者に対して、高度な医療を提供」しているとは言えないため、経過措置は平成26年3月31日で終了することについて、どのように考えるか。という論点については、早急に廃止すべきとした。
4.の外来の機能分化の更なる推進の観点から、地域の拠点となるような病院が、中小病院及び診療所の主治医機能の主治医機能を持った医師と連携し、紹介率及び逆紹介率をさらに上げる取り組みを推進するために、許可病床数が500床以上の全ての病院について、平成24年改定と同様の取り扱いとするとともに、特に逆紹介の取り組みをさらに推進していくことについて、どのように考えるか。という論点については、専門医の評価を地域に持っていかなければ患者は安心しないし、連携の中での信頼感は深まらない。かかりつけ医の評価基準を設ける必要がある等の意見があった。
今回の各論点については、概ねこの方向性で今後議論が進められていくとのことである。