「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟」が1月21日、横浜地裁に提訴されたと報道されました。
この裁判は、オンライン請求義務化が憲法違反であるか否かを争う裁判ということになります。
医療のIT化が遅れていることは事実でありますが、オンライン化を義務化にあたり、レセコン業界の事業創出もにらんだ動きなのかなあとも思ってしまいます。
一方で介護報酬はオンラインではないにせよ、紙ではなくデータで提出なので、世の流れかなと言う気もします。
医療法を改正し、病棟の廊下幅の規定を変えたときも、病院の改築、新築という「特需」をにらんだ建設業界向けの施策なのかと思った人もいたことでしょう。
さて、レセプトオンライン請求化に話を戻しますが、義務化するのであれば、それにより医療側のメリットも明示すべきではないでしょうか？
支払いを速くする（審査をスピーディにする）ことで、医療機関の資金繰りがよくなるとか。
対応できない医療機関には、国が何年間かは機器を貸し出す、紙のレセプトをデータ化する代行を行うなどが考えられます。
オンライン化で得をするのは、誰でしょう？
前述のレセコン業界？
国？
患者？
医療機関？
保険者？
国は明らかに得をするでしょう。得というか、医療費削減ですね。韓国でもオンライン請求になったとたんに医療費が激減したという話も聞いています。おそらく人のチェックでは見逃すような不適切な請求がカットされたのか、それとも重複受診や重複投薬がカットされたのか？
患者にとっては、医療費が安くなるなら悪いことではないかも知れません。
オンライン化するなら、高額療養費の手続きも迅速に、自動的にやってほしいものです。
しかし、今のレセプトオンライン化の論議には、患者の視点が欠落しているように思います。
医療機関のメリットはあまりないような気もします。
レセプト内容が分析され、質のよい医療機関と保険者が直接契約して患者をたくさん送ってくれればいいのかもしれませんが、診療所に対してはそれもないように思います。
DPCデータ並みの精度があれば別ですが、今のレセプト情報ではとても質の評価には耐えられないという見方が一般的だと思います。
もう皆、忘れかけていますが、特定健診、保健指導との関連はどうなのかということもあります。
いずれにせよ、やり方は社会主義っぽい荒さだなあと思います。
そういえばDPCの調査参加だって、病院の持ち出しです。
これも果たしてこれでいいのでしょうか？
いずれにしても、法的にオンライン化強制の是非を問うことは意義のあることと思います。
裁判の記者会見の画像を見て、原告団に白衣姿の人が多かったのはちょっと違和感を覚えましたが。