今日から通常勤務に戻る。大田区某所で取材。最近は専門のライターさんに取材をお願いすることが多く、久々のインタビュー。
終わってそそくさと新宿区へ移動、打ち合わせ1件。終わって14時過ぎにやっと昼食。
さすがに今日は中華料理は食べる気が起きない。パスタにした。
帰社し、デスクワーク。1時間ほどで再び外出。まったく「タッチ＆ゴー」の生活だ。今度は港区で出版に関するビジネスミーティング。東京駅で総武快速始発を待って座って帰る。
文庫版の「国家の罠」を読んでいるが面白くて止まらない。
国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫 さ 62-1)/佐藤 優
- 家でデスクワークの続きをする。 その合間にamazonに本を注文。森枝卓士 さんの本を数冊購入。
- 今朝購入した産経新聞の記事で、診療報酬改定率について触れていた。
「上げ幅実質0.8%」というタイトルだ。診療報酬本体は0.38%の引上げで決着したが、高齢者の医療費負担増凍結で、医療費が1,200億円増となるため、それを改定率に換算すると約0.4%に相当すると言う計算だ。高齢者負担増による受診抑制が働かないことで、医療費が1,200億円増えると言う試算をもとにした考えだ。
ちなみに高齢者負担増凍結に伴う歳出増は1,700億円と試算されている。ということは、1,700億円歳出を増やし（増やすことによって）、さらに医療費も1,200億円増えると言うことだ。
現在の診療報酬改定論議の中では、「医療費抑制効果があるものに限って、新規点数として認める」ことを行ってきている。すなわち医療財源を新たに投入することで、医療費が下がることが条件となっているのだ。つまり費用対効果を見ているのである。- 例えば、病理診断で、検体を1回だけカットして調べた場合と、丹念にスライスして調べた場合とでは点数に格差をつけるべき、という案が通りそうだが、そのために専門医がコストを計算し、さらに再発による再手術を減らしたことによる医療費抑制額も算出してようやく認められているのである。それこそ忙しい勤務医が、身を削るようにして時間を捻出し、学会にデータを提出しているのである。
- このように一方でEBM重視と言っておきながら、あっさりと高齢者負担増に歳出を認めてしまう。勤務医対策と言うなら、学会にデータを出すべく努力している医師達にもっと報いるべきではないか。
- 政治力で決するというなら、勤務医だけの団体を作って、ものを言っていかなければならなくなってきたということになる。
今回の措置は、財源を投入しかつ医療費も増える結果となることが、始めから分かっていてやろうとしている。それであれば、上記のような医療費削減効果がある新規点数に思い切って財源を投入した方がいいのではないか。もし1,700億円を投入すれば、それ以上の医療費削減効果が期待できるのである。
1,700億＋1,200億で、約3,000億円が冗費となるということか？。医療政策について、やっていることが矛盾だらけである。まあ、この措置も選挙用の道具立てという位置づけで、本気で医療を良くしようとしてやっているとは考えにくいのだが。