介護施設等の在り方に関する委員会は議論が白熱し、傍聴している我々も興奮を覚えた。
しかし、さすが委員の先生方はgentleで、「もっとこう突っ込めばいいのに」、「こういう言質をとるべき」といった少し歯がゆいところがあったのも事実である。
その点についても少し検証してみよう。
まず、名称について。「医療機能強化型老健」は前に「（仮称）」をつけるということになった。
しかし、実態は介護療養病床と人員配置以外は変わらないのではないか？
それであれば、「医療機能低下型（削減型、ライト型？？）介護療養病床」の方が実態に合っているのではないか。
どうしても療養病床の大部分を介護保険に持って行きたいのであれば、これでもいいはずだ。
また「転換型介護療養病床」、「移行型医療療養病床」との整合性はどうとるのだろう。
資料に医療機能強化型老健には「往診」も可とある。これは大きな問題だ。
老健医師のオンコールではなく、施設外の診療所からの往診も認めるというのであれば、特養と同じことになる。
この当たりにも、厚生労働省の特養、老健一元化という最終シナリオが見え隠れしている。
今日の厚生労働省の質疑への対応でも「老健の介護サービスの介護保険からの給付は担保します」と言っていた。
介護サービスは介護保険から出すとは言っても、医療サービスを含むサービスも未来永劫出すとは言っていない。
厚生労働省は老健に転換すれば、人員は他に有効活用でき、入所者も広い環境になると言っていた。
しかし、定員が減る可能性については、まったく知らんふりなのである。
特養を医療法人にも認めることについては、より広い面積を必要とするのでメリットは見出しにくい。
医療法人の特養運営のメリットは、今回示された「サテライト型施設の多様化」との合わせ技で初めて生じてくる。
つまり、病院とは離れた場所でサテライト特養を運営する形にすれば、医師が不要で設立が可能になることではないか。
まったく分かりにくく、これで来年から転換してくださいと言っても、事業計画すら立てられない。
困ったものである。