同機構のホームページに以下の発表があった。
２月１２日付朝日新聞「病院向け公的融資削減」の記事について
独立行政法人福祉医療機構医療貸付部
去る２月１２日の朝日新聞に「病院向け公的融資削減」との記事が掲載され、その中に「今後、病院への融資は、救急医療など公共性の高い医療を担う病院に限られる」との記述があった関係で、一部の病院関係者から問合せがありましたので、簡単にご説明させていただきます。
この記事は、１８年１２月２４日に政府行政改革推進本部の議を経て公表された平成２０年度からの次期中期目標に向けた業務の見直し案に基づくものですが、当該見直し案では、政策金融改革の趣旨を踏まえ、融資の重点化を行うこととされており、病院に対する融資については、
１．５００床以上の病院については、都道府県の医療計画に基づき、小児医療、周産期医療、救急医療、地域がん拠点医療などの医療連携体制に位置付けられる政策優先度の高い地域医療等を実施する病院の当該部門の整備への融資に限定する。
２．５００床未満の病院への融資については、都道府県の医療計画に基づき、小児医療、救急医療、地域がん拠点医療などの医療連携体制に位置付けられる政策優先度の高い地域医療等を実施する病院に優先的に融資する。
ことが基本となっております。
従って、５００床以上の病院については、対象が従来より制限されますが、５００床未満の病院については、従来どおり融資の対象となります。
１８年１２月２４日に公表された機構事業の見直し案は、
総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061224_1_hr.html
）に掲載されておりますので、ご参照ください。
なお、取扱の具体的なことにつきましては現在検討中ですので、決まり次第お知らせいたします。
つまり500床未満の病院への公的融資は減ると言うことになる。