昨日の中医協で、看護師不足問題が取り上げられ た。
「軽度の患者が多く看護の必要度が低い病院にまで上乗せを認める必要はない」という意見が出て、診療報酬の早期見直し論議も浮上したと報道されている。
7:1の病床を必要とする人がどれだけいるのかということがある。
そして、大病院は全病床を7:1にする必要性があるかどうかという論議になってくる。
診療報酬見直しをするということだが、ひとつの方法は病院単位の入院基本料の規定を、病棟単位とするかだ。
例えば7:1病棟と、13:1病棟の並立を認めるということ。
第2の方法は、7:1の平均在院日数のしばりを強化し、急性期病床の実質的な削減を図ること。
第3の方法は、13:1以下を亜急性期の特定入院料化すること。
第4の方法は、7:1はDPC限定にすること。
ポイントは「看護必要度の低い病院にまで上乗せを認める必要がない」という議論だ。
病態別、疾患別に評価せず、看護人員だけで評価を引上げたから、そもそもこうした問題が起きてくるのである。
病態・疾患別評価をしているのは、DPCである。
「7:1、10:1は原則DPC適用病院のみ、その他は看護配置に関わらず、亜急性とみなす」という棲み分けが現実的なのかも知れない。