10月5日、社会保障審議会の特別部会として設置された「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」が開催されました。
第1回となる今回の部会では、主に事務局からの資料説明に多くの時間を要し、事前にマスコミなどで報道された、包括払いの拡大などの議論は行なわれませんでした。
事務局が提出した資料では、医療費からみた後期高齢者像が示され、H16年6月審査分のデータでは、75歳以上の後期高齢者の医療費全体に占める割合が、入院で40%、外来で23％であったことを明らかにしました。
国民1人あたりの医療費についても、年齢が上がるほど高くなることも示されました。
外来医療においては、後期高齢者は特に循環器系疾患と筋骨格系疾患による外来受療率の上昇の傾向が顕著となっています。
循環器系疾患では特に高血圧による受診が多くなっています。
一方入院においても循環器系疾患が多く、特に脳血管疾患によるものが多いという実態が示されました。
薬剤費については、後期高齢者は薬剤費が高く、処方薬剤種類数も多いことが示されています。
さらに終末期医療のデータとして、死亡場所の海外との比較が示されました。
日本では81%が病院で死亡しており、これに対し、フランスの病院死は58%、スウェーデン42%、オランダ35%であるとしています。
今回は第1回ということもあり、バックグラウンドの説明に終始したきらいがあります。
本格論議は次回以降になります。
特別部会の今後のスケジュールは以下の通りです。
第2回：10月25日
第3回：11月6日
第4回：11月20日
ここまでの時点で、外来医療、入院医療、在宅医療、医療と介護の連携、終末期医療についてヒアリング実施予定となります。
Ｈ19年3月に後期高齢者の新たな診療報酬体系の基本的考え方を取りまとめ、夏から秋ごろに同体系の骨格をとりまとめというスケジュールです。
来年秋から中医協で、「骨格」に沿って具体的な診療報酬について審議します。