日本版SOX法は「日本版企業改革法」とも呼ばれ、具体的には、証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」がこれに該当する。
金融商品取引法（「証券取引法等の一部を改正する法律」）は06年3月に国会へ提出され、6月に成立している。
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める日本の法規制のことで、09年から上場企業がその対象となる。
医療機関は、上場していないので関係ないと言って済むものではない。
上記のように、会計監査制度と内部統制強化を求めているところがポイントである。
世の趨勢が内部統制強化に傾けば、医療法人も同様の対応を求められるだろう。
具体的には、マニュアルの整備やリスクマネジメント体制強化などがこれに当たるだろう。
それにも増して重要になるのが、トップのリーダーシップだ。
病院も、ますますマネジメントの質が問われる時代に向かっていく。