6月16日に事務連絡として出された、療養病床に関する告示案の内容がわかりにくいという声が多い。
昨日も、弊社にこんな質問があった。
告示案を読むと、
①特殊疾患療養病床入院料２を算定する病棟は、平成20年3月31日までの間、医療区分１に該当する者を、区分２に該当するとみなす。
②児童福祉法に規定する施設等で、特殊疾患療養病棟入院料、及び同加算を算定する療養病棟に入院している患者（重度の肢体不自由児（者）、又は知的障害者に限る）については、医療区分１の者を２とみなす。
この２つについて、どう解釈するかという質問である。
①の部分はそのまま読めるとして、②のところ（別表五の３）を読むと、児童福祉法に規定する施設でしか、特殊疾患療養病棟入院料の該当患者についてのみ、医療区分１→２とならないと読めるのではないかということである。
恐らく、解釈は特殊疾患療養病棟入院料２（一般病床）は、区分１→２の経過措置、特殊疾患入院施設管理加算の療養病棟は、児童福祉法施設等のみ経過措置となり、それ以外の特殊疾患入院施設管理加算の療養病棟には、経過措置無しということであろう。
つまり、児童福祉法適用以外の病院については、特殊疾患の入院料と加算とで、扱いに差がついたということだ。
なお、昨日厚生労働省保険局医療課に問い合わせたところ、「正式な告示前なので回答できない」の一点張りであった。16日に事務連絡として出しているのも関わらずである。