先に「その１」として一部を紹介したが、それから日にちが経ってしまったので、以下にまとめて結果の概要を紹介する。
療養病床緊急アンケート↓
http://ameblo.jp/initia/entry-10011584594.html
＜アンケート結果＞
Ｑ１）療養病床における収支の影響（予想を含む）は、もっとも多いのが５～10％減で34％、ついで11～20％減が28％となっています。21％以上のマイナスとなると回答した医療機関も、合わせて20％を占めています。
Ｑ２）療養病床の転換策としては、介護療養から医療療養への転換が23％となっています。ただし、これについては都道府県ごとの状況によって、許可が下りるかどうかが課題となると考えられます。34％を占める「その他」では、「当面は医療療養のまま維持」との回答が多くあがっています。
Ｑ３）入院患者への対応では、区分１該当者など軽症患者の退院を図るケースが最も多くなっています。軽症患者の新規入院を断る施設も出てきています。これらの患者の受け皿整備がますます重要となってきます。病棟間での患者の入れ替え、重度者の入院増を図るなどの対応も行われています。
Ｑ４）今後の経営対策としては、回復期リハの取得、有料老人ホームの建設などがあげられています。回復期リハは06年改定でも行政が推進に力を入れた領域の１つです。スタッフの確保がポイントです。有料老人ホームはＱ３のような軽症患者の受け皿として今後建設が進むと見込まれます。「その他」では、連携強化、老健への転換などがあげられています。
Ｑ５）現在持っている介護療養病床については、31％が2012年までは介護療養のまま存続、ついで22％が医療型への転換を検討しています。
Ｑ６）「医療区分（１）、（２）を在宅へ移行は必要だが、受け入れができる状態でないことが多い（家族不在、独居老人、高齢所帯など）」、「市町村整備計画により交付金が決まるが、その状況をみないと方向が決定できないので行政と連絡をとりながらすすめたい」「患者分類（医療区分・ADL区分）はあくまでも医師が判断し病名が付くので、厚労省が考えている社会的入院患者の減少には思ったほどならないのではないか？」といったご意見が寄せられました。