4月11日日経朝刊のトップ記事は、
「不動産の取引価格公表－国土交通省」であった。
国土交通省が、不動産取引の実勢価格情報をインターネットで公開するということである。
何気なく読んでいた記事だが、ふと思ったところがある。
これを医薬品で行ったらどうなるか？
現在、医薬品流通は、改めて「近代化」が叫ばれている。
「総価山買い」を止めようとも言われている。
総価山買いをするのは、購入側が薬価差による利益がどれだけあるかを把握しやすいからである。
単品でも、全体でどれだけ薬価差による利益があるのか把握できれば、別に総価でなくても構わないはずだ。
話を戻すが、公的保険の中にある薬価制度であり、医薬品の購入であるから、前述の国土交通省のように、厚生労働省が医薬品の購入価格を公表したとしてもおかしくないはずだ。
病院ごとに、一定期間内での購入額とその請求額を出すことは可能だろう。
地方公営企業年鑑を見ると、自治体病院の医薬品購入額と保険請求額の比率が、「医薬品使用効率」（薬価差の逆数）として以前から公表されている。
公表するならば、病院のみならず、調剤薬局もその対象とすべきだ。
消費者、患者に、調剤薬局の医薬品購入の実態を知らしめてもいいはずだ。
患者から、「安く買っているなら、（患者に）還元せよ」という声も起こってくるかも知れない。
ＯＴＣでは安く仕入れ、それを消費者に還元することは当たり前のように行われている。
保険調剤でも、調剤薬局の安値購入が続くなら、消費者へ還元という論議が出てきてもおかしくないのではなかろうか。
仕入れの問題は企業秘密と言うかも知れないが、税金が投入されている公的保険の中では、もっとガラス張りにしてもいいだろう。
消費者が薬を安く買う手立てとして、後発品選択しかないということはないだろう。
医薬品購入金額を届け出制（登録制）とし、消費者（患者）には、購入額＋２％で請求する、という仕組みがあってもいいような気がする。
飛躍かも知れないが、薬局側がそれが受け入れられないと言うことならば、「薬局法人」として非営利法人化し、上場はもちろん配当も認めない、同属経営にも制限をかけることにしてはどうか。
では、売上の全てが医科向け医療用医薬品の製薬企業はどうするか？－といわれると話がややこしくなってくる。
眠くなってきたので、今夜はここまでとしておこう。