今朝の日経朝刊に「特定機能病院見直し」の記事が掲載された。
特定機能病院の創設は９４年の第２次医療法改正時である。
同時に創設された療養型病床群は療養病床となり、介護保険適用は２０１２年に全廃となることが発表されている。
２０００年の介護保険創設時には、療養型病床群（当時）はすべて介護保険適用にすると言われていたわけだが、結果は正反対で医療保険適用のみが残る方向となった。
ところで、特定機能病院だが、こちらも見直しの波が押し寄せている。
特定機能病院の特定機能病院たる所以は、高度医療と教育機能にある。
特定機能病院といっても、高度医療の提供の比率は低く、市中の急性期病院と大きな差が見られないところも散見される。
また、教育機能についても、臨床研修制度の見直しで、特定機能病院で研修を受ける研修医が減少の一途をたどっている。
つまり、特定機能病院の２つの特徴が、非常に薄れてきているということだ。
今後も高度先進医療の早期保険適用が進む。
そうなるとより特定機能病院の形骸化が進むであろう。
特定機能病院が上乗せで受け取る診療報酬は、消滅する可能性すらある。
おそらくこれに絡んでいるのがDPCである。
患者単位の点数設定、いかに早く治し、予後もよくするかが病院の評価となる。
そうなると、特定機能病院であるかどうかは、あまり関係なくなってくるのではないか。
昨日のblogにも書いたように「ハコ」で評価するのでなく、「ヒト」で評価し、中身で勝負する。
そんな時代の要請に、特定機能病院の存在意義が見えにくくなっていることは事実だ。