18日、谷垣財務相と川崎厚労相の話し合いがもたれ、診療報酬改定幅が決着した。
改定幅はマイナス3.16％（本体1.36％、薬価・医療材料1.8％）となった。
国費ベースでの医療費削減額は2,400億円と発表された。これは医療費総額に直すと9,600億円となる。
本体の引き下げ幅は1.36％だが、医科・歯科は1.5％、調剤0.6％という傾斜配分になっている。
しかし、ここで忘れてはならないのが、いつも私が述べている食費の問題である。
介護施設は10月から約500円引き下げとなることで、1日80万人の入所者がいることから1日当たり4億円、半年で720億円、1年で1,460億円が国庫に戻る（出て行かない）ことになる。
医療のベッドは、一般、療養、精神合わせて約160万床。年間では介護施設の倍に相当する2,920億円が削減されることになる。
これは入院時食事療養費であり、94年10月の制度改正で、入院したときの食事の費用は、「療養の給付」から分離支給されており、診療報酬改定率からは除外されるであろう。
そうなると9,600＋2,920＝1兆2,520億円が実際のマイナスになる。これは率に直すと4.12％に相当する。薬価分1.8％を引いても2.32％となる。
これが実際の影響率となるのではないか。
さらに介護報酬は0.5％引き下げが決まった。5兆6,000億円の介護費用から計算すると280億円の削減である。介護施設の食事代のカットは、上述のように1,460億円だ。
06年10月からは、現役世代並み老人の定率負担が2割から3割、透析患者の自己負担引き上げ、医療療養病床の食住費の一部自己負担化が実施の見込みである。
医療療養病床の食住費についてのみ考えると、食住費約5万円が自己負担となり、その数は12万床（医療療養24万床のうち、医療区分１のみ該当と仮定）、07年3月までの半年間で360億円がさらに国庫にプールされる。
実際には2.5％ほどの影響率になる可能性が出てきた。特に療養病床はこの数値に近い影響となるだろう。