11月30日、医療制度改革大綱が示された。医療費の総額管理は努力目標にとどめ、免責制も先送り。そうなれば、あとは診療報酬しか手立てが無いことになるのは明白である。来年の診療報酬の改定は、かなり大きなマイナスになることもあり得るだろう。
しかし、別の見方をすると、「診療報酬は今回限り。中長期的に影響必至の総額管理と免責制を先延ばししておけば、あと1年もしないうちに政権が変わる。今回は将来えの影響の少ない方を選んでおこう。」ということもありそうだ。つまり、大綱は長期的な対策に踏み込めていないということ。
しかしながら、08年から開始予定の医療費適正化計画で都道府県に医療費の数値目標を持たせ、それを上回った場合に措置ができるようにすれば、国は悪者にならない。都道府県の為政者、行政がその割を食うことになる。