厚生労働省の「病院の地震対策に関する実態調査」結果が発表された。それによると、患者が利用する建物すべてが耐震基準を満たしている病院は、全国で36％にすぎないということであった。また安全性を判断するための耐震診断を受けていた病院は、わずか14％であったという。
やはりこのあたりにもリスク対策の脆弱さが現れている。大地震の際、恐らくけが人の対処に追われるであろう病院が、地震で倒壊してしまってはどうしようもない。
医療法の施設基準（病床面積、廊下幅などの新基準）への適合をいつまでに済ませなければならないかという、いわゆる経過措置については、その期限が示されていないのが実情だ。しかし、医療法うんぬんより、耐震対策を考慮した建物の建て替えや補修が急務であると言えよう。
来年予想される診療報酬のマイナス改定という「激震」への対策も怠ってはいけないところであるが・・・。