介護予防において、介護度が下がるなどの成果を出した場合は、成功報酬を出 すことがあきらかになった。
最高で2倍になるという。
「2倍になるのか」と喜んではいられない。これは、成果が出なかった場合は、今の半分以下の水準になるということを意味している。
介護保険が始まってから、利用者が急増した。要支援、要介護１の人は2倍に増えた、だから介護給付から分離し、予防給付を創設した。というのが今回の流れだ。
利用者が倍になれば、単価を半分にして、ようやく介護費用総額が同じになる。
予防給付は、1回当たりの実施時間も短い。月当たりの包括的な報酬になりそうだ。だとすれば、今の通所系サービス報酬の半分になってもおかしくない。
半分の水準に抑え、成果を出せば、最高2倍。それで現在の報酬並みだろうか。
3年やってみて成果が出なければ、介護保険給付から分離、地域支援事業に包括するつもりだろう。
だから最初から介護予防ケアマネジメントは、地域支援事業と一体化させ、包括支援センターで行なうようにしているのではないのか。
行政情報については、常に「なぜ？」と考え、分析をしておくことが必要だと思うのである。