19日に厚生労働省が公表した介護予防モデル 事業が物議をかもしているようだ。
新聞各紙で報じているが、予防事業をやっても悪化している人が相当の割合（約16％）でいることを、野党は追求しているという。
この落としどころはどこなのか？
効果がない人には、予防給付は打ち切ろうというのがひとつ。もうひとつは、予防ではだめだから、介護サービスの給付をすべきだという方向に持っていくことである。
後者の方ならば、政治家として有権者や支持者に対し、「今までのサービスが受けられるように努力しました」ということができる。
介護予防で40％以上の人が改善したということも事実であり、従来の通所系サービスと改善度の比較をしなければ、予防が無用のものなのかどうかは論じられないだろう。