05年度の国家予算が成立した。
しかし、来年の予算はより厳しい状況が予想され、診療報酬改定についてもより中医協の影響力を削ごうとする圧力が加わっている。
医療費の伸び率に関してもGDPの伸び率以内に抑制する、という案が浮上しているが、高齢化の進展とGDP伸び率はむしろ背反するファクターである。
高齢化が進むことで若年労働力が減り、さらに人口そのものも減るならば、よほど付加価値の高い産業が育たない限り、GDPの伸びは期待できない。
GDP伸び率と医療費を連動させることは、不可能に近いし、むしろすべきでない。言い方を変えれば、景気動向と医療費を連動させるべきではないのである。
これは医療費が一般会計で賄われていることに起因する問題である。
道路予算のように、特定財源を用いれば、景気動向に左右されなくなる。
道路より医療を特定財源化すべきであると、年度末恒例の道路工事の渋滞にはまるたびに思うこの頃である。