当税理士事務所の顧客にはいませんが電子申告を極端に嫌うクライアントのなかには税務署に提出する決算書と金融機関に提出する2種類の決算書を作成してほしいとの依頼があるそうです。
所轄税務署に提出する決算書はできるだけ納税額が少なくなるように、そして、金融機関に提出する決算書は実態より良く見せて融資条件を有利に運ぼうとする魂胆があるものと思われます。
常時、金融機関からの融資残高が高いまま推移している納税者にとって怖いのは税務署ではなく融資を受けている金融機関であると考えられます。（融資がストップするのは死活問題）
当期純利益が異なる２種類の決算書を作成するのは論外ですが、金融機関は損益計算書より貸借対照表及び株主資本等変動計算書を重視しているとの噂を耳にしたことがあるので、決算の際、期末の現金残高を実際の金額より増やして株主資本等変動計算書を良く見せることはアリかもしれません。
しかしながら、書面提出にこだわる顧客は税理士にとって甚だ迷惑なものであり、そのため、クライアントとの顧問契約を解除したいと考えるのは当然ですが、実際に、実行に移すことは現実問題としてそう容易いものではありません。
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