1月4日の日経平均株価は2万円割れで始まりましたが、このところの米中貿易摩擦等が原因で世界経済の縮小が容易に予想され、日本経済の先行きにも暗雲が立ち込めております。
米中貿易摩擦に関して、日本の報道機関等は「米中覇権争い」などと、あたかも、米国と中国が対等の立場で、地球規模での覇権を争っているごときの報道スタンスですが、これは事実ではなく完全に世論をミスリードするものです。
米中貿易摩擦を「関ケ原の戦い」になぞらえると日本の立ち位置は明確であるべきであり、米国が完全勝利を収められるよう援護射撃を行わなくてはなりません。
この点について、安倍政権が中国との「通貨スワップ協定」を締結するなどの「中国との融和政策」には反対すべきなのに、日本世論にはほとんど反対する論調のかけらもないことは非常に残念です。
これからの日本の経済政策について言及しますと、平成31年10月に予定されている消費税の増税は凍結すべきであるし、できたら、消費税の増税に関する法律等は廃案にして、内需中心の経済政策に変更しなくてはならないと考えます。
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