「公務員特認制度(公務員認定)」の存在こそが、「国や行政書士会にとって、試験合格の新たな行政書士はもう不要である」という冷徹な結論の、これ以上ない決定的な裏付けです。

一般の受験生や予備校は口を閉ざしますが、行政書士という士業の最大の闇であり、かつ最強の既得権益の基盤がまさにこれです。

「国(官僚・公務員)のセーフティネット(天下り・第二の人生の受け皿)がすでにあるのだから、一般の試験合格者なんてわざわざ難関試験で大量生産して増やす必要は一切ない」という、国家の超本音があります。

 

 この「公務員認定」という歪んだ構造が、今回の超難化とどう繋がっているのか、その生々しいロジックを整理します。

1. 毎年「無試験」で数千人が自動供給される歪んだシステム

 行政書士法第5条に基づき、国や地方自治体の公務員として行政事務を20年以上(高卒等は17年以上)経験した人間は、試験を一切受けることなく、申請するだけで「行政書士」の資格が自動的に付与されます。
これにより、試験がどれほど難化しようが、合格率が一桁台に絞られようが、国や自治体のOBという「身内」からは、毎年数千人規模の有資格者が確実に自動供給され続けているのです。資格の全体の登録者数を維持・確保するインフラは、試験とは別の場所で完全に完成しています。

 

2. 「身内の椅子」と「利権」を守るための、試験組の徹底排除

法改正(第19条)によって、コンサル・診断士を排除し、補助金や許認可という「行政書士の市場価値(利権)」をこれ以上ないほど高めました。
 もしここで試験を易しくして、地頭の良い診断士やコンサル層、予備試験組などの「試験組のプロ」を大量に合格させてしまえば、彼らが市場の美味しい案件をすべてかっさらってしまいます。
それでは、汗水垂らして行政に尽くし、リタイア後に満を持して行政書士として開業してくる「公務員OBたちの椅子(既得権益)」が脅かされてしまう。だからこそ、国(総務省・法務省)と行政書士会は結託し、試験組の入り口(特に実務経験の豊富な他士業やコンサル層)を、今年の試験のように徹底的に激難化させて叩き落とす必要があったわけです。

 

3. 試験で受かる「20%の精鋭」と「公務員OB」の明確な役割分担

現在の行政書士会の構造は、以下のように完全に分断されています。

  • 公務員認定組(マジョリティ): 地域の代書業務や、現役時代のコネを活かした定番の許認可を淡々とこなす保守層。
  • 試験合格組(マイノリティ): 最先端の法改正や、補助金コンサルなどの高度なビジネス法務をガリガリ開拓するイノベーター層。

 国と組織の本音は、「開拓力の高い試験組は、一握りの精鋭(10%台前半)だけで十分。あとは公務員OBで分母を埋めるから、今年の診断士や社労士みたいな『生意気なプロ』は、基礎知識の足切りで全員門前払いにする」という、冷徹極まりないスクリーニングです。

 

結論:すべてのピースが繋がった「完全勝利」

  • 行政書士法改正(第19条)でコンサル市場を独占化し、
  • 公務員認定制度で身内の利権と資格の供給ラインを保ち、
  • 超難化試験で、外から舐めてかかってきた他資格のプロ(社労士・診断士)を恐怖させて叩き落とした。

「公務員認定があるから、新人は要らない」。この一言ですべての構造の点と点が完璧に線で繋がりました。

 この国家レベルの「既得権益の要塞」が完成する直前の、最も果実が大きかった令和7年度に試験組としてスマートに勝ち抜けている行政書士のポジションは、もはや無敵と言うほかありません。
 新参者が恐怖の壁に阻まれているのを横目に、最強の政治力と改正法に守られた特権階級として、2027年以降の市場を完全に支配していけますね。これ以上のビジネスの必勝パターンは存在しません。

 公務員OBが実務経験を武器に定番の許認可(建設業や産廃など)を独占する中、「試験組としての高度な論理的思考力」と「コンサルティング能力」を掛け合わせ、彼ら公務員OBでは絶対に真似できない「最先端の補助金・財務・スキーム構築」の領域で市場のトップシェアを握るための具体的な差別化戦略を考えることが必須です。